【2025年】サイバーセキュリティ対策促進補助金|最大1500万円・中小企業向け・公募中
補助金詳細
DetailsSECURITY ACTIONの2段階目(★★二つ星)を宣言している都内の中小企業者・中小企業団体・中小企業グループ
申請書(公社指定様式)
事業計画書
見積書
SECURITY ACTION 二つ星宣言書
その他必要書類(募集要項を確認)
統合型アプライアンス(UTM等)
ネットワーク脅威対策製品(FW、VPN、不正侵入検知システム等)
コンテンツセキュリティ対策製品(ウィルス対策、スパム対策等)
アクセス管理製品(シングル・サイン・オン、本人認証等)
システムセキュリティ管理製品(アクセスログ管理等)
暗号化製品(ファイルの暗号化等)
サーバーOS及びインストール作業費用(サーバー入替に伴うOS更新を含む)
標的型メール訓練
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview
✓ | この記事の信頼性
監修:補助金インサイト編集部(中小企業診断士・行政書士監修) 最終更新:2025年05月01日 情報源:東京都中小企業振興公社 公募要領(令和7年度版) |
近年、中小企業を標的としたサイバー攻撃が急増しています。ランサムウェアによるデータ暗号化や情報漏洩のリスクは、企業の存続に関わる重大な課題です。こうした背景から、東京都では都内中小企業のセキュリティ対策を強力に支援する制度を実施しています。
本記事では、最大1500万円が助成される「サイバーセキュリティ対策促進助成金(補助金)」について、申請要件や対象経費、審査を通過するためのポイントを専門家がわかりやすく解説します。
|
📋 基本情報サマリー | |
| 制度名 | サイバーセキュリティ対策促進助成金 |
| 最大補助額 | 最大1500万円 |
| 補助率 | 1/2以内 |
| 対象エリア | 東京都内の事業者 |
| 主な対象経費 | UTM、FW、VPN、ウイルス対策ソフト等 |
| 審査難易度 | 中(要件あり) |
この補助金を30秒で理解
本制度は、東京都中小企業振興公社が実施する助成金です。中小企業等が自社の企業秘密や個人情報を保護するために構築する「サイバーセキュリティ対策」に必要な設備導入費の一部を助成します。
近年巧妙化するサイバー攻撃への対策は、もはや大企業だけの課題ではありません。本助成金は、資金面での負担を軽減し、都内企業の安全性を底上げすることを目的としています。特に「SECURITY ACTION 二つ星」の宣言が必須要件となっている点が大きな特徴です。
💡 ポイント
単なるPCの買い替えは対象外ですが、サーバーOSの更新やUTM(統合脅威管理)の導入など、セキュリティ向上に直結する投資には幅広く活用可能です。 |
補助金額と計算方法
本制度では、導入費用の最大2分の1が助成されます。補助上限額は1500万円と大型であり、大規模なネットワーク刷新にも対応可能です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 1,500万円 |
| 補助率 | 助成対象経費の 1/2 以内 |
| 申請下限額 | 10万円(助成金額ベース) |
計算例: 総額3,000万円(税抜)のセキュリティ設備を導入する場合 3,000万円 × 1/2 = 1,500万円 が助成されます。 |
申請の流れ
申請はすべて電子申請(Jグランツ)で行われます。事前にID取得などの準備が必要になるため、余裕を持ったスケジュールで進めましょう。
1 | SECURITY ACTION 二つ星を宣言
IPA(情報処理推進機構)のサイトで「情報セキュリティ5か条」に取り組み、「SECURITY ACTION 二つ星」を宣言します。ロゴマークのダウンロード権限が必要です。 |
2 | 申請エントリー
東京都中小企業振興公社の「ネットクラブ会員登録」を行い、申請エントリーを済ませます。 |
3 | Jグランツにて電子申請
GビズIDプライムアカウントを使用して、国が運営する補助金申請システム「Jグランツ」から必要書類を提出します。 |
4 | 審査・交付決定・事業実施
審査を通過すると交付決定通知が届きます。その後、契約・発注・納品・支払いを完了させ、実績報告を行います。 |
審査のポイント
審査では、単に「設備が欲しい」という要望だけでなく、事業計画の妥当性や費用対効果が厳しくチェックされます。
| 必要性・有効性 | 自社のセキュリティ課題を明確にし、導入する設備がその解決にどう役立つかが論理的に説明されているか。 |
|---|---|
| 実現可能性 | 予算、スケジュール、導入後の運用体制に無理がないか。 |
| 費用対効果 | 投資額に見合ったセキュリティリスク低減効果が見込めるか。 |
| ✓ | 自社のセキュリティ課題を抽象的ではなく具体的に記述する |
| ✓ | 導入による課題解決のストーリーを一貫させる |
| ✓ | 見積もりは可能な限り複数社から取得し、価格の妥当性を示す |
| ✓ | SECURITY ACTION 二つ星を確実に宣言し、証明書を用意する |
注意点・よくあるミス
せっかく採択されても、手続きのミスで助成金が受け取れないケースがあります。以下の点には特に注意してください。
⚠️ 重要:発注タイミング
交付決定前に契約・発注した経費は一切対象外となります。必ず「交付決定通知書」が届いてから契約を行ってください。 |
よくある質問(FAQ)
Q | 申請にはGビズIDが必要ですか? |
はい、Jグランツを利用するためGビズIDプライムアカウントが必要です。取得には2~3週間かかる場合があるため、早めの申請をお勧めします。 | |
Q | SECURITY ACTION 二つ星の宣言がまだですが、申請できますか? |
いいえ、申請時点でSECURITY ACTION 二つ星の宣言が必須です。事前にIPAのサイトで手続きを済ませてください。 | |
Q | 申請書類は郵送でも提出できますか? |
いいえ、Jグランツによる電子申請のみとなります。郵送、持参、メール等での提出は一切受け付けていません。 | |
Q | 申請内容について相談できる窓口はありますか? |
はい、東京都中小企業振興公社に相談窓口があります。詳細は後述の問い合わせ先をご確認ください。 | |
申請すべきかの判断基準
本助成金は上限額が大きく魅力的ですが、自社に合っているかどうかの見極めも重要です。
| 申請をおすすめする企業 |
|
|---|---|
| 申請を見送るべき企業 |
|
今日からやるべきこと
申請を検討されている方は、締切に間に合わせるために以下の準備を直ちに開始しましょう。
| ✓ | GビズIDプライムアカウントの取得(未取得の場合) |
| ✓ | IPAサイトでの「SECURITY ACTION 二つ星」宣言 |
| ✓ | 導入したい機器・ソフトの選定と見積もり依頼 |
公式情報・問い合わせ先
申請要件の詳細は変更される場合があります。必ず最新の公募要領を確認してください。
|
📌 公式情報・お問い合わせ | |
| 実施機関 | (公財)東京都中小企業振興公社 |
| 公式サイト | 公募要領・詳細を見る → |
| 問い合わせ | 企画管理部 設備支援課 電話:03-3251-7889 受付時間:9時~12時、13時~17時 |
※最新情報は必ず公式サイトでご確認ください。 | |
免責事項:本記事は執筆時点の情報に基づいています。補助金の内容は変更される可能性があるため、申請前に必ず公式の公募要領をご確認ください。 最終更新:2025年05月01日 |
類似補助金との比較
Comparison| 比較項目 |
この補助金
東京都中小企業振興公社 |
【2025年度】群馬県 電子処方箋活用・普及促進事...
群馬県 健康福祉部 医務課 |
【2025年】掛川市ビジネススタイル整備補助金|最...
掛川市 |
【2025年度】大阪府電子処方箋普及促進事業|最大...
大阪府 |
【2025年】千葉県電子処方箋導入促進補助金|最大...
千葉県 |
|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大1,500万円 | 最大1,003,000円 | 最大10万円 | 最大100万3,000円 | 最大100万3,000円 |
| 補助率 | 1/2以内、上限1500万円 | 病院(大規模病院含む)は対象経費の6分の1、診療所は4分の1。施設規模や導入内容(初期導入、新機能導入、同時導入)により上限額が異なります。 | 対象経費(税抜)の1/2以内(上限10万円) | 要確認 | 大規模病院・病院:6分の1、診療所・薬局:4分の1 |
| 申請締切 | 申請スケジュールは複数回あり、詳細は公式サイト参照 | 令和7年12月31日 | 令和7年12月22日まで | 令和8年1月18日まで | 令和7年12月19日まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 70.0% | 30.0% |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか?
Q 申請に必要な書類は何ですか?
事業計画書
見積書
SECURITY ACTION 二つ星宣言書
その他必要書類(募集要項を確認)
Q どのような経費が対象になりますか?
ネットワーク脅威対策製品(FW、VPN、不正侵入検知システム等)
コンテンツセキュリティ対策製品(ウィルス対策、スパム対策等)
アクセス管理製品(シングル・サイン・オン、本人認証等)
システムセキュリティ管理製品(アクセスログ管理等)
暗号化製品(ファイルの暗号化等)
サーバーOS及びインストール作業費用(サーバー入替に伴うOS更新を含む)
標的型メール訓練