【2025年】ブロック塀等撤去費補助金｜最大30万円・市民向け・締切10月31日
補助金詳細
Details岐阜市内にブロック塀等を所有し、道路もしくは避難地に面する、または避難地内に存するブロック塀等の撤去を希望する方
– 事前相談票
– 補助金交付申請書（現地確認後）
– 工事見積書
– ブロック塀等の写真
– その他（岐阜市が必要と認める書類）
– 撤去工事費（消費税を除く）
– 処分費
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview締切: 令和7年10月31日まで
対象となる方
- 岐阜市内にブロック塀等を所有する方
- 道路もしくは避難地に面する、または避難地内に存するブロック塀等の撤去を希望する方
- 市税を滞納していない方
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 事前相談票の提出（郵送、電子メール、オンライン） |
| STEP 2 | 岐阜市による現地確認 |
| STEP 3 | 補助金交付申請 |
| STEP 4 | ブロック塀等の撤去工事 |
| STEP 5 | 実績報告書の提出 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 30万円 |
| 補助率 | 撤去工事費（消費税を除く）と「撤去する部分の見付面積1平方メートルあたり1万円」のいずれか少ない金額の2分の1 |
計算例: 撤去工事費が50万円、見付面積が10平方メートルの場合、10万円と50万円の少ない方である10万円の2分の1、つまり5万円が補助されます。
対象者・申請要件
対象となるブロック塀等
- 道路もしくは避難地に面する、又は避難地内に存するもの
- 高さ60センチメートル以上かつ長さ1メートル以上のもの
- コンクリートブロック造、石造、れんが造、大谷石等の組積造の塀（門柱、石鳥居、石灯籠等を含む）
対象とならないブロック塀等
- 避難地を除く隣地に面するもの
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 撤去工事費 | ブロック塀等の撤去にかかる工事費用（消費税を除く） | ○ |
| 処分費 | 撤去したブロック塀等の処分にかかる費用 | ○ |
| その他 | 撤去工事に直接関係のない費用 | × |
重要: 撤去工事の契約前に必ず申請してください。工事契約後や工事着工後の申請は補助対象となりません。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 事前相談票 | 岐阜市建築指導課で入手、または市ウェブサイトからダウンロード |
| 2 | 補助金交付申請書 | 現地確認後、対象と判断された場合に提出 |
| 3 | 工事見積書 | 施工業者による見積書 |
| 4 | ブロック塀等の写真 | 撤去前の状況がわかるもの |
| 5 | その他 | 岐阜市が必要と認める書類 |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- ブロック塀等の状況: 倒壊の危険性があるか
- 道路等への影響: 倒壊した場合に道路や避難路を塞ぐ可能性があるか
- 申請書類の completeness: 申請書類に不備がないか
採択率を高めるポイント
- ブロック塀の危険性を具体的に示す
- 撤去後の安全対策を明確にする
- 複数の業者から見積もりを取り、費用を抑える
採択率（令和6年度実績）: 要確認
よくある質問
Q1: 事前相談は必須ですか？
A: はい、必須です。事前相談票の提出をもって補助の予約が完了となります。
Q2: 補助対象となるブロック塀の条件はありますか？
A: はい、道路もしくは避難地に面する、又は避難地内に存する、高さ60センチメートル以上かつ長さ1メートル以上のものが対象です。
Q3: 申請は郵送でも可能ですか？
A: はい、可能です。郵送の場合、10月31日消印有効です。
Q4: 補助金の交付はいつ頃になりますか？
A: 実績報告書提出後、審査を経て交付決定となります。時期は状況により異なりますので、建築指導課にお問い合わせください。
Q5: ブロック塀撤去後に生垣を設置する場合、補助金はありますか？
A: 一般財団法人 岐阜市未来のまちづくり財団で生け垣づくり奨励補助金制度があります。詳細は公園整備課にお問い合わせください。
制度の概要・背景
この事業は、地震時にブロック塀の倒壊による被害を防止するため、ブロック塀等を撤去する費用の一部を補助するものです。岐阜市では、市民の安全・安心な生活環境を確保するため、ブロック塀の撤去を推進しています。
近年、地震の発生頻度が高まっており、ブロック塀の倒壊による事故も発生しています。本補助金を活用することで、ブロック塀の撤去を促進し、安全なまちづくりに貢献することが期待されます。
まとめ・お問い合わせ先
ブロック塀の撤去は、地震対策として非常に重要です。本補助金を活用して、安全な住環境を実現しましょう。申請をご検討の方はお早めにご相談ください。
お問い合わせ先
実施機関: 岐阜市 まちづくり推進部 建築指導課 耐震係
住所: 〒500-8701 岐阜市司町40番地1 市庁舎17階
電話: 058-265-3904（受付時間: 平日8:45-17:30）
Email: k-shidou@city.gifu.gifu.jp
公式サイト: https://www.city.gifu.lg.jp/kurashi/sumai/1002456/1002463/1002458.html
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大30万円 | 最大155万円 | 最大40万円 | 要確認 | 最大218万5千円 |
| 補助率 | 撤去工事費（消費税を除く）と「撤去する部分の見付面積1平方メートルあたり1万円」のいずれか少ない金額の2分の1 | 工事内容（基礎、壁、屋根）ごとの単価積算額または工事費のいずれか低い方 | 工事費の2/3以内。上限額は市町村によって異なる。撤去工事のみの場合、上限8万円～13.3万円。新設工事を行う場合、上限26.6万円～26.7万円。撤去と新設合計で最大40万円。 | 要確認 | 補助対象工事に係る費用（消費税及び地方消費税相当額を除く）に23.0パーセントを乗じた額（千円未満切り捨て）。 上限額は工事内容により異なり、1台につき最大218万5千円です。 |
| 申請締切 | 2025年10月31日 | 2026-02-27 | 令和8年2月27日まで | 令和7年12月19日まで | 令和7年4月1日（火曜日）から令和7年12月19日（金曜日）まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | — | 50.0% | 30.0% | 30.0% |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか？
Q 申請に必要な書類は何ですか？
– 補助金交付申請書（現地確認後）
– 工事見積書
– ブロック塀等の写真
– その他（岐阜市が必要と認める書類）
Q どのような経費が対象になりますか？
– 処分費