【2025年】高知県介護人材確保支援｜最大75万円・県内法人・締切12/15
補助金詳細
Details高知県内の外国人介護人材（本県において就労する介護職種の技能実習生若しくは介護分野における1号特定技能外国人）の受入施設又は受入予定施設を運営する法人
申請様式
県税の滞納がないことの証明書
関係資料（事業に関する費用の見積書、現地での活動内容に係る資料等）
送り出し国におけるマーケティング活動等の情報収集
海外現地の学校や送り出し機関との関係構築・連携強化
海外現地での説明会開催等の採用・広報活動
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview締切: 令和7年12月15日まで
対象となる方
- 高知県内に所在する介護事業所、または受入予定の介護事業所を運営する法人
- 外国人介護人材（技能実習生または特定技能外国人）の受入施設
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 申請様式、県税の滞納がないことの証明書、関係資料（見積書、現地活動内容資料等）を準備 |
| STEP 2 | 必要書類を全て揃えて、高知県庁長寿社会課へ提出（郵送または持参） |
| STEP 3 | 審査（申請順に交付決定、予算額超過で締切）→交付決定通知 |
| STEP 4 | 事業実施→実績報告書提出（事業完了日から30日以内または令和8年1月31日のいずれか早い日まで）→補助金振込 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助基準額 | 1法人あたり50万円（他法人と一体的に取り組む場合は75万円） |
| 補助率 | 10分の10以内 |
計算例: 海外人材確保事業に80万円の費用が発生した場合、最大で50万円（または75万円）の補助金が交付されます。
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 高知県内に所在する介護事業所、または受入予定の介護事業所を運営する法人であること
- 外国人介護人材（本県において就労する介護職種の技能実習生若しくは介護分野における1号特定技能外国人）の受入施設又は受入予定施設であること
対象とならない事業者
- 交付決定日前に事業に着手した事業者
- 複数の都道府県で介護施設を運営する法人等で、補助金の重複がある場合
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 情報収集費 | 送り出し国におけるマーケティング活動等の情報収集に要する経費 | ○ |
| 関係構築費 | 海外現地の学校や送り出し機関との関係構築・連携強化に要する経費 | ○ |
| 採用・広報活動費 | 海外現地での説明会開催等の採用・広報活動に要する経費 | ○ |
| 人件費 | 給料、職員手当等 | × |
| 職業紹介手数料 | 外国人介護人材を採用する際の職業紹介事業者に支払う手数料 | × |
| 観光費用 | 観光等、事業内容の趣旨と異なる行程を含む場合 | × |
重要: 交付決定日前に着手した事業は、補助の対象となりません。また、実績報告時に現地での活動実績が確認できる根拠書類の提出が必要です。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 申請様式 | 高知県庁HPよりダウンロード |
| 2 | 県税の滞納がないことの証明書 | 申請から3ヶ月以内に発行されたもの |
| 3 | 関係資料 | 事業に関する費用の見積書、現地での活動内容に係る資料等 |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 事業の必要性: 外国人介護人材の確保に向けた取り組みの必要性が明確であるか
- 事業の有効性: 計画された取り組みが、外国人介護人材の確保に効果的であるか
- 事業の実現可能性: 計画された取り組みが、実現可能であるか
- 経費の妥当性: 計画された経費が、妥当であるか
採択率を高めるポイント
- 具体的な活動計画を提示する
- 明確な数値目標を設定する
- 過去の類似事例を参考にする
採択率（令和6年度実績）: 要確認
よくある質問
Q1: 申請はいつからできますか？
A: 令和7年度の申請受付は開始されています。締切は令和7年12月15日（月）です。
Q2: 交付決定前に事業に着手した場合、補助対象になりますか？
A: いいえ、交付決定日前に着手した事業は補助の対象となりません。
Q3: 複数の都道府県で介護施設を運営していますが、申請できますか？
A: 申請は可能ですが、補助金の重複がないよう、適切に按分処理を行ってください。
Q4: 申請に必要な書類はどこで入手できますか？
A: 申請様式は高知県庁のウェブサイトからダウンロードできます。
Q5: 補助金の交付決定はどのように行われますか？
A: 交付決定は申請順に行われます。ただし、締切日前であっても交付申請額が予算額を超過した時点で申請を締め切ります。
制度の概要・背景
高知県では、介護人材不足が深刻化しており、外国人介護人材の受け入れが重要な課題となっています。この補助金は、県内の介護事業所における外国人介護人材の確保を支援し、介護サービスの質の向上と安定的な提供を目指すものです。
本補助金は、海外現地での人材確保活動を支援することで、県内介護事業所がより効果的に外国人介護人材を確保できるよう支援します。これにより、介護現場の人手不足を解消し、高齢者福祉の向上に貢献することが期待されます。
まとめ・お問い合わせ先
高知県外国人介護人材確保支援事業費補助金は、県内の介護事業所が外国人介護人材を確保するための海外現地での活動を支援する制度です。申請を希望される場合は、締切日までに必要書類を揃えて申請してください。
お問い合わせ先
実施機関: 高知県 子ども・福祉政策部 長寿社会課
所在地: 〒780-8570 高知県高知市丸ノ内1丁目2番20号
電話: 088-823-9631（福祉・介護人材対策室）
Email: 060201@ken.pref.kochi.lg.jp
公式サイト: https://www.pref.kochi.lg.jp/
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大75万円 | 最大600万円 | 取得費用（自己負担分）の1/2相当額 | 最大100万円（転職型）、最大25万円（副業人材活用型） | 最大15万円 |
| 補助率 | 10分の10以内 | 【ハード事業・ソフト事業（就業規則関連）】 ・次のいずれかに該当：補助率3/4以内（男性育休含むWLB認証4部門以上、外国人材サポート3つ星、正規雇用転換2名以上） ・次のいずれかに該当：補助率2/3以内（WLB認証3部門以上、外国人材サポート2つ星、正規雇用転換1名以上） ・上記以外：補助率1/2以内 【ソフト事業（コンサルタント派遣）】 ・定額 | 取得費用（自己負担分）の1/2相当額と補助上限額のいずれか低い額 | 【副業人材活用型】 - 紹介会社手数料: 10/10以内（上限10万円） - 副業人材報酬: 1/2以内（上限15万円） 【転職型（社会人採用）】 - 人材紹介手数料: 1/2以内（上限100万円） | 補助対象経費の2分の1（上限15万円） |
| 申請締切 | 2025年12月15日 | ハード事業: 令和7年11月28日(金) / ソフト事業: 令和7年12月15日(月) | 令和8年3月2日まで | 令和8年2月27日（金曜日）まで ※予算終了次第、受付終了 | 令和8年2月27日まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか？
Q 申請に必要な書類は何ですか？
県税の滞納がないことの証明書
関係資料（事業に関する費用の見積書、現地での活動内容に係る資料等）
Q どのような経費が対象になりますか？
海外現地の学校や送り出し機関との関係構築・連携強化
海外現地での説明会開催等の採用・広報活動