【2025年】雨水浸透・貯留施設設置費補助金｜最大10万円・富士市民向け・公募中
補助金詳細
Details富士市内の敷地面積1,000平方メートル未満の住居用建物（自己用住宅または共同住宅）の所有者
補助金交付申請書,案内図,浸透施設・貯留施設配置図,浸透施設・貯留施設の構造図,見積書,完了届,領収書,写真,申請者の口座振替申請書
雨水浸透マス、雨水貯留槽等の購入費用,業者に依頼した場合の設置工事費用
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview対象となる方
- 富士市内の敷地面積1,000平方メートル未満の住居用建物（自己用住宅または共同住宅）の所有者
- 雨水浸透マスまたは雨水貯留槽を設置する方
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 市役所(河川課)へ相談・お問い合わせ |
| STEP 2 | 申請書の提出(表-1参照) |
| STEP 3 | 現地確認・設置指導 |
| STEP 4 | 補助金決定の通知 |
| STEP 5 | 工事の実施 |
| STEP 6 | 完了届の提出(表-2参照) |
| STEP 7 | 完了検査(現地確認) |
| STEP 8 | 補助金の交付 |
補助金額・補助率
| 施設の区分 | 補助金額（上限額） |
|---|---|
| 雨水浸透施設（A型） | 1基につき10万円 |
| 雨水浸透施設（B型） | 1基につき5万円 |
| 雨水貯留槽 | 1基につき3万円 |
注意点: 雨水浸透施設の設置基数は、住宅の建築面積（屋根面積）によって異なります。50平方メートル未満は1基のみ、50平方メートル以上100平方メートル未満は2基以内、100平方メートル以上150平方メートル未満は3基以内、150平方メートル以上は4基以内です。雨水貯留施設は建築物1棟につき1基までです。
対象者・申請要件
対象となる住宅
- 敷地面積1,000平方メートル未満の住居用建物
- 自己用住宅または共同住宅
申請における注意点
- 申請前に材料を購入した場合、補助を受けることができません。
- 雨水浸透桝設置に適さない場所(急傾斜地崩壊危険区域、砂防指定地、法面の安定を損なうおそれのある区域)があります。
- 公共下水道に接続し、不要となった浄化槽の転用については、ご相談ください。
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 材料費 | 雨水浸透マス、雨水貯留槽等の購入費用 | ○ |
| 工事費 | 業者に依頼した場合の設置工事費用 | ○ |
| その他 | 申請手数料、郵送費等 | × |
重要: 本人が施工する場合は材料費のみが補助金対象となります。領収書は申請者本人宛である必要があります（原本の提出または提示）。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 補助金交付申請書 | 印鑑は認印で可（自書する場合は印鑑不要） |
| 2 | 案内図 | 設置する住居の場所がわかるもの |
| 3 | 浸透施設・貯留施設配置図 | 敷地・建物の簡単な平面図に設置場所を示したもの（手書きでも設置場所がわかれば可） |
| 4 | 浸透施設・貯留施設の構造図 | 浸透桝は標準図でも可（ダウンロードできます）。貯留槽はパンフレットのコピーでも可（手書きでも構造がわかれば可） |
| 5 | 見積書 | 業者に請負依頼する場合は業者の見積書。貯留槽等、直接購入の場合は販売店の見積書。本人が施工する場合は材料費のみが補助金対象 |
| 6 | 完了届 | 印鑑は補助金交付申請書と同じものを使用（自書する場合は印鑑不要） |
| 7 | 領収書 | 設置にかかる費用の領収書(材料費、工事費等)。本人施工の場合は材料費分(レシート兼用の領収書は不可）。申請者本人宛の領収書であること。（原本の提出または提示） |
| 8 | 写真 | 工事施工前、施工中の様子、完成時の各段階の写真(5枚程度) |
| 9 | 申請者の口座振替申請書 | 必ず申請者の口座であること。印鑑は申請書の印と同じものを使用（自書する場合は印鑑不要） |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 設置場所の適性: 雨水浸透桝設置に適さない場所でないこと（急傾斜地崩壊危険区域、砂防指定地等）
- 施設の構造: 浸透桝・貯留槽が基準を満たしていること
- 書類の completeness: 申請書類に不備がないこと
採択率を高めるポイント
- 事前に河川課へ相談し、設置場所の適性について確認する
- 申請書類は丁寧に作成し、不備がないようにする
- 見積書は複数業者から取得し、価格の妥当性を確認する
よくある質問
Q1: 申請前に工事を開始してしまいましたが、補助金はもらえますか？
A: いいえ、申請前に材料を購入した場合には、補助を受けることができません。
Q2: 申請は郵送やEメールでできますか？
A: いいえ、郵送・Eメール等の窓口以外での受付はしておりません。直接河川課にてお申し込みください。
Q3: 浄化槽を転用する場合、何か注意点はありますか？
A: 公共下水道に接続し、不要となった浄化槽の転用については、事前に河川課にご相談ください。
制度の概要・背景
富士市では、総合的な治水対策の一環として雨水流出抑制・地下水かん養を図る目的から、雨水浸透マス・雨水貯留施設設置に対して雨水浸透・貯留施設設置費補助金制度を設けています。近年、都市化の進展により、雨水が地中に浸透しにくくなり、河川への流出量が増加しています。この補助金制度は、市民の皆様が雨水浸透・貯留施設を設置することで、雨水の有効利用を促進し、浸水被害の軽減に貢献することを目的としています。
まとめ・お問い合わせ先
雨水浸透・貯留施設設置費補助金は、富士市民の皆様が雨水対策に貢献するための支援制度です。申請を検討されている方は、河川課までお気軽にお問い合わせください。
お問い合わせ先
実施機関: 富士市役所
担当部署: 河川課
電話: 要確認（富士市河川課へお問い合わせください）
住所: 富士市役所消防防災庁舎5階
公式サイト: https://www.city.fuji.shizuoka.jp/1050200000/p000757.html
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| 補助金額 | 最大10万円 | 最大29万円 | 最大5000万円 | 最大70万円 | 最大450万円 |
| 補助率 | 雨水浸透施設：1基につき10万円【A型】,1基につき5万円【B型】,雨水貯留槽：1基につき3万円 | ・FCV: 国のCEV補助金交付額の3分の1（上限29万円） ・EV（四輪）: 国のCEV補助金交付額の3分の1（上限24万円） ・EV（軽自動車）: 国のCEV補助金交付額の3分の1（上限11万円） ・電気バイク: 国のCEV補助金交付額と同額（上限4万円） | 燃料電池バス：車両本体費用から国補助等の額と基準額（2,000万円）を差し引いた額とし、上限は5,000万円,燃料電池タクシー（導入費）：車両本体費用及び装備類費用から国補助等の額と基準額（240万円）を差し引いた額とし、上限は370万円,燃料電池タクシー（燃料費）：水素燃料代実績から水素充填量実績にLPガス相当分単価を乗じた額を差し引いた額とし、上限は年間130万円 | 対象経費の2分の1以内 | 要確認 |
| 申請締切 | 要確認 | 2026年2月27日（金曜）必着 | オンライン申請：令和8年3月31日まで、郵送申請：令和8年3月31日必着 | 令和7年12月12日まで | 令和7年12月25日まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 80.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
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