| 補助率 | 雨水浸透施設：1基につき10万円【A型】,1基につき5万円【B型】,雨水貯留槽：1基につき3万円 |
|---|---|
| 採択率 | 30.0% |
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 市役所(河川課)へ相談・お問い合わせ |
| STEP 2 | 申請書の提出(表-1参照) |
| STEP 3 | 現地確認・設置指導 |
| STEP 4 | 補助金決定の通知 |
| STEP 5 | 工事の実施 |
| STEP 6 | 完了届の提出(表-2参照) |
| STEP 7 | 完了検査(現地確認) |
| STEP 8 | 補助金の交付 |
| 施設の区分 | 補助金額（上限額） |
|---|---|
| 雨水浸透施設（A型） | 1基につき10万円 |
| 雨水浸透施設（B型） | 1基につき5万円 |
| 雨水貯留槽 | 1基につき3万円 |
注意点: 雨水浸透施設の設置基数は、住宅の建築面積（屋根面積）によって異なります。50平方メートル未満は1基のみ、50平方メートル以上100平方メートル未満は2基以内、100平方メートル以上150平方メートル未満は3基以内、150平方メートル以上は4基以内です。雨水貯留施設は建築物1棟につき1基までです。
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 材料費 | 雨水浸透マス、雨水貯留槽等の購入費用 | ○ |
| 工事費 | 業者に依頼した場合の設置工事費用 | ○ |
| その他 | 申請手数料、郵送費等 | × |
重要: 本人が施工する場合は材料費のみが補助金対象となります。領収書は申請者本人宛である必要があります（原本の提出または提示）。
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 補助金交付申請書 | 印鑑は認印で可（自書する場合は印鑑不要） |
| 2 | 案内図 | 設置する住居の場所がわかるもの |
| 3 | 浸透施設・貯留施設配置図 | 敷地・建物の簡単な平面図に設置場所を示したもの（手書きでも設置場所がわかれば可） |
| 4 | 浸透施設・貯留施設の構造図 | 浸透桝は標準図でも可（ダウンロードできます）。貯留槽はパンフレットのコピーでも可（手書きでも構造がわかれば可） |
| 5 | 見積書 | 業者に請負依頼する場合は業者の見積書。貯留槽等、直接購入の場合は販売店の見積書。本人が施工する場合は材料費のみが補助金対象 |
| 6 | 完了届 | 印鑑は補助金交付申請書と同じものを使用（自書する場合は印鑑不要） |
| 7 | 領収書 | 設置にかかる費用の領収書(材料費、工事費等)。本人施工の場合は材料費分(レシート兼用の領収書は不可）。申請者本人宛の領収書であること。（原本の提出または提示） |
| 8 | 写真 | 工事施工前、施工中の様子、完成時の各段階の写真(5枚程度) |
| 9 | 申請者の口座振替申請書 | 必ず申請者の口座であること。印鑑は申請書の印と同じものを使用（自書する場合は印鑑不要） |
A: いいえ、申請前に材料を購入した場合には、補助を受けることができません。
A: いいえ、郵送・Eメール等の窓口以外での受付はしておりません。直接河川課にてお申し込みください。
A: 公共下水道に接続し、不要となった浄化槽の転用については、事前に河川課にご相談ください。
富士市では、総合的な治水対策の一環として雨水流出抑制・地下水かん養を図る目的から、雨水浸透マス・雨水貯留施設設置に対して雨水浸透・貯留施設設置費補助金制度を設けています。近年、都市化の進展により、雨水が地中に浸透しにくくなり、河川への流出量が増加しています。この補助金制度は、市民の皆様が雨水浸透・貯留施設を設置することで、雨水の有効利用を促進し、浸水被害の軽減に貢献することを目的としています。
雨水浸透・貯留施設設置費補助金は、富士市民の皆様が雨水対策に貢献するための支援制度です。申請を検討されている方は、河川課までお気軽にお問い合わせください。
実施機関: 富士市役所
担当部署: 河川課
電話: 要確認（富士市河川課へお問い合わせください）
住所: 富士市役所消防防災庁舎5階
公式サイト: https://www.city.fuji.shizuoka.jp/1050200000/p000757.html
| 比較項目 |
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|---|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大10万円 | 上限60万円 | 最大2万円 | 最大10万円 | 最大6万円 | 最大30,000円（太陽光発電設備は最大20,000円） |
| 補助率 | 雨水浸透施設：1基につき10万円【A型】,1基につき5万円【B型】,雨水貯留槽：1基につき3万円 | 補助対象経費の3分の2（上限60万円、千円未満切捨） | 要確認 | 補助対象経費の1/2、上限10万円 | 購入・設置費用の1/2、上限金額は自治体による | 対象経費の2分の1以内。上限額は太陽光発電設備が20,000円、家庭用蓄電池・V2H・エネファームが各30,000円。 |
| 申請締切 | 要確認 | 令和8年1月30日（金）※郵送必着 | 各区市町村にお問い合わせください | 補助金申請年度の3月10日まで | 令和8年3月31日（自治体による） | 令和7年4月14日（月）から令和8年2月27日（金）まで ※予算上限に達し次第終了 |
| 難易度 | ||||||
| 採択率 AI推定 | 30.0% ※参考値 | 30.0% ※参考値 | 70.0% ※参考値 | 80.0% ※参考値 | 50.0% ※参考値 | 90.0% ※参考値 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
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