【2025年】海津市ステップアップ中小企業支援事業補助金|最大50万円・中小企業向け・公募中
補助金詳細
Details海津市内に事業所を有する中小企業基本法第2条第1項各号のいずれかに該当する法人または個人事業主
海津市ステップアップ中小企業支援事業補助金交付申請書(様式第1号)
概要調書(様式第2号)
補助対象事業の経費が証明できる書類(内訳明細書を含む見積書、パンフレット等)
誓約書(様式第3号)
市税の未納がないことの証明書
その他市長が必要と認める書類
販路開拓・拡大に関する事業(一般枠): 展示会、試食会等に要する経費(会場費、小間装飾費、交通費等)
販路開拓・拡大に関する事業 (オンライン枠): オンラインで開催される出展催事への出展料、製品紹介動画作成料等
広告宣伝・PRに関する事業: パンフレット、ポスター、チラシ、カタログ、クーポン券等の印刷物の作成および発送に要する費用、新聞、雑誌、地域情報誌の掲載、折り込み等にかかる広告に要する経費、テレビ、ラジオ、インターネット等でのCMの制作および発信に要する費用
IT活用に関する事業: ホームページの開設、充実強化に要する経費、インターネット等を活用した新たな販路開拓に要する経費、インターネットショップ等の新設、改善に係る経費 他
新商品開発に関する事業: 新商品の研究、および試作に要する経費(原材料費、機械工具費、外注加工費、技術導入提携費、委託費等)、デザイン設計、商標等の作成および容器包装の試作に要する経費、宣伝広告費(新商品宣伝に関するパンフレット制作、ホームページ更新に係る費用) 他
機械設備等導入に関する事業: 機械設備および工具の導入に係る費用、器具備品の導入に係る費用、建物附属設備の導入に係る費用、ソフトウェア導入に係る費用
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview対象となる方
- 海津市内に事業所を有する中小企業基本法第2条第1項各号のいずれかに該当する法人または個人事業主
- 市税等の滞納がないこと
- 暴力団員でないこと(海津市暴力団排除条例第2条第1号に該当しないこと)
- 風俗業やそれに類する業種や利用者に不利益な事業を営むものでないこと
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 申請に必要な書類を準備(申請書、概要調書、見積書等) |
| STEP 2 | 海津市商工振興・企業誘致課窓口へ提出(原則郵送不可) |
| STEP 3 | 審査 |
| STEP 4 | 交付決定後、事業実施 |
| STEP 5 | 事業完了後、実績報告書を提出 |
| STEP 6 | 補助金交付請求 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 事業ごとに異なり、最大50万円(1,000円未満切捨) |
| 補助率 | 対象経費の2分の1以内 |
計算例: 例えば、販路開拓事業(一般枠)で10万円の経費がかかった場合、補助金は最大5万円となります。
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 海津市内に事業所を有する法人または個人事業主であること(中小企業基本法第2条第1項各号のいずれかに該当すること)
- 市税等の滞納がないこと
- 暴力団員でないこと(海津市暴力団排除条例第2条第1号に該当しないこと)
- 風俗業やそれに類する業種や利用者に不利益な事業を営むものでないこと
- 市内の事業所において実施する経営基盤の強化および事業継続につながる事業であること
- 国・県等の補助金の交付を受けていない、または申請を行っていない事業であること
- 本補助金交付決定後に発注、購入、契約等を行い、かつ事業年度の3月末日までに事業の完了実績報告書の提出が可能であること
対象とならない事業者
- NPO法人、社会福祉法人、医療法人、特別法人
補助対象経費
| 事業区分 | 経費詳細 | 補助限度額 |
|---|---|---|
| 販路開拓・拡大に関する事業(一般枠) | 展示会、試食会等に要する経費(会場費、小間装飾費、交通費等) | 10万円 |
| 販路開拓・拡大に関する事業 (オンライン枠) | オンラインで開催される出展催事への出展料、製品紹介動画作成料等 | 10万円 |
| 広告宣伝・PRに関する事業 | パンフレット、ポスター、チラシ、カタログ、クーポン券等の印刷物の作成および発送に要する費用、新聞、雑誌、地域情報誌の掲載、折り込み等にかかる広告に要する経費、テレビ、ラジオ、インターネット等でのCMの制作および発信に要する費用 | 10万円 |
| IT活用に関する事業 | ホームページの開設、充実強化に要する経費、インターネット等を活用した新たな販路開拓に要する経費、インターネットショップ等の新設、改善に係る経費 他 | 10万円 (既存のインターネットショップ等の改善に係る経費に対する補助金については、5万円を限度) |
| 新商品開発に関する事業 | 新商品の研究、および試作に要する経費(原材料費、機械工具費、外注加工費、技術導入提携費、委託費等)、デザイン設計、商標等の作成および容器包装の試作に要する経費、宣伝広告費(新商品宣伝に関するパンフレット制作、ホームページ更新に係る費用) 他 | 20万円 |
| 機械設備等導入に関する事業 | 機械設備および工具の導入に係る費用、器具備品の導入に係る費用、建物附属設備の導入に係る費用、ソフトウェア導入に係る費用 ※最低取得価格額が20万円以上のものに限る。 | 50万円 |
重要: 補助対象となるのは、本補助金交付決定後に発注、購入、契約等を行った事業に限ります。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 海津市ステップアップ中小企業支援事業補助金交付申請書(様式第1号) | 市ホームページからダウンロード |
| 2 | 概要調書(様式第2号) | 市ホームページからダウンロード |
| 3 | 補助対象事業の経費が証明できる書類(内訳明細書を含む見積書、パンフレット等) | |
| 4 | 誓約書(様式第3号) | 市ホームページからダウンロード |
| 5 | 市税の未納がないことの証明書 | |
| 6 | その他市長が必要と認める書類 |
審査基準・採択のポイント
審査基準・採択のポイントについては、海津市の公式サイトに詳細な情報が掲載されていないため、具体的な内容は要確認となります。
よくある質問
Q1: 申請書類はどこで入手できますか?
A: 申請様式は海津市のホームページからダウンロードできます。また、商工振興・企業誘致課窓口でも配布しています。
Q2: 申請は郵送でも可能ですか?
A: 原則として郵送での申請は不可となっています。商工振興・企業誘致課窓口にご提出ください。
Q3: 補助金の対象となる事業はどのようなものですか?
A: 市内の事業所において実施する経営基盤の強化および事業継続につながる事業であり、国・県等の補助金の交付を受けていない、または申請を行っていない事業が対象となります。具体的には、販路開拓・拡大、広告宣伝・PR、IT活用、新商品開発、機械設備等導入に関する事業が対象です。
制度の概要・背景
海津市ステップアップ中小企業支援事業補助金は、市内の中小企業の持続的な発展をサポートすることを目的としています。販路開拓、広告宣伝、展示会の出展、新商品開発など、企業の成長に不可欠な活動を支援することで、地域経済の活性化を目指しています。
中小企業は地域経済の重要な担い手であり、その成長は地域全体の発展に繋がります。本補助金を通じて、中小企業が抱える課題を解決し、更なる成長を促進することが期待されています。
まとめ・お問い合わせ先
海津市ステップアップ中小企業支援事業補助金は、市内の中小企業にとって、事業のステップアップを図るための貴重な機会です。対象となる事業者は、積極的に活用を検討することをお勧めします。
お問い合わせ先
実施機関: 海津市 産業経済部 商工振興・企業誘致課
電話: 0584-53-1374(受付時間: 平日9:00-17:00)
ファクス: 0584-53-1608
公式サイト: https://www.city.kaizu.lg.jp/shisei/0000003241.html
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大50万円 | 最大40万円 | 最大30万円 | 最大80万円 | 最大10万円(対象経費の実費) |
| 補助率 | 対象経費の2分の1以内 | 2025/12/10 | 2025/12/10 | 2025/12/10 | 2025/12/10 |
| 申請締切 | 要確認 | 2025年8月31日まで | 令和7年12月26日まで | 令和7年12月26日まで | 令和7年12月26日まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 100.0% |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか?
Q 申請に必要な書類は何ですか?
概要調書(様式第2号)
補助対象事業の経費が証明できる書類(内訳明細書を含む見積書、パンフレット等)
誓約書(様式第3号)
市税の未納がないことの証明書
その他市長が必要と認める書類
Q どのような経費が対象になりますか?
販路開拓・拡大に関する事業 (オンライン枠): オンラインで開催される出展催事への出展料、製品紹介動画作成料等
広告宣伝・PRに関する事業: パンフレット、ポスター、チラシ、カタログ、クーポン券等の印刷物の作成および発送に要する費用、新聞、雑誌、地域情報誌の掲載、折り込み等にかかる広告に要する経費、テレビ、ラジオ、インターネット等でのCMの制作および発信に要する費用
IT活用に関する事業: ホームページの開設、充実強化に要する経費、インターネット等を活用した新たな販路開拓に要する経費、インターネットショップ等の新設、改善に係る経費 他
新商品開発に関する事業: 新商品の研究、および試作に要する経費(原材料費、機械工具費、外注加工費、技術導入提携費、委託費等)、デザイン設計、商標等の作成および容器包装の試作に要する経費、宣伝広告費(新商品宣伝に関するパンフレット制作、ホームページ更新に係る費用) 他
機械設備等導入に関する事業: 機械設備および工具の導入に係る費用、器具備品の導入に係る費用、建物附属設備の導入に係る費用、ソフトウェア導入に係る費用