【2025年】京都市農業経営安定支援事業補助金｜最大150万円・認定農業者等・締切6月13日

申請手順

補助金額・補助率

計算例: 個人事業主が125万円の設備を導入した場合、125万円 × 4/5 = 100万円が補助されます。

対象者・申請要件

対象となる事業者

• 認定農業者又は認定新規就農者
• 農業経営基盤強化促進法に規定する計画（認定農業者は農業経営改善計画、認定新規就農者は青年等就農計画）の認定を受けている農業者
• 事業報告時点で京都市在住、もしくは京都市内に営農地がある方
• 京都市長、京都府知事、近畿農政局長、農林水産大臣のいずれかによる認定を受けていること
• ただし、経営開始資金又は農業次世代人材投資資金（経営開始型）の交付期間中のため農業経営改善計画の認定を受けられない方も対象

対象とならない事業者

• 要確認

補助対象経費

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

1. 農業経営改善計画または青年等就農計画の妥当性
2. 導入する機器・設備が経営安定に資するか
3. 価格の妥当性（相見積もり）

採択率を高めるポイント

• 具体的な数値目標を設定
• 詳細な事業計画を作成
• 相見積もりを徹底する

採択率: 要確認

よくある質問

Q1: 補助対象となる機器・設備は何ですか？

A: 生産増・コスト低減につながる農業用機械・設備、水中ポンプ施設、鳥獣被害防護柵、流通・販売の改善につながる機器・設備などが対象です。

Q2: 他の補助金との併用は可能ですか？

A: 他の補助金との重複申請は可能ですが、同じ補助対象事業で国等の補助金等の交付を受けようとする場合又は受けた場合の補助金の額は、最も低い金額になります。補助金によっては併用不可の場合もあるため、併用先の要件を御確認ください。

Q3: 申請はどこで行いますか？

A: 営農地のある地域によって、北部農業振興センター、南部農業振興センター、洛西分室、京北・左京山間部農林業振興センターのいずれかへ持参または郵送で申請します。

Q4: 申請期間はいつまでですか？

A: 令和7年4月14日（月曜日）～令和7年6月13日（金曜日） ※当日消印有効

Q5: 補助事業の実施期間はいつからいつまでですか？

A: 令和7年3月1日（土曜日）～令和8年1月31日（土曜日）

制度の概要・背景

京都市農業経営安定支援事業補助金は、物価高騰等の影響を踏まえ、国の経済対策における物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、収益改善や供給力強化を目的として創設されました。

良質な農産物の生産に取り組む認定農業者等を支援することで、京都市の農業経営の安定化を図り、地域経済の活性化に貢献することが期待されます。

まとめ・お問い合わせ先

京都市農業経営安定支援事業補助金は、認定農業者等の経営安定を支援する制度です。対象となる方は、ぜひ申請をご検討ください。