申請手順
対象となる方
- 桐生市内の中小企業(個人事業主を含む)の経営者または従業員
- 研修機関が実施する課題解決や事務能力の向上を図る研修を受講する者(パソコン研修を除く)
- 市税を完納している者
補助金額・補助率
計算例: 研修費用が20万円の場合 → 補助金額は10万円(上限額以内)
対象者・申請要件
対象となる中小企業の範囲
- 小売業:資本金5,000万円以下または従業員50人以下
- サービス業:資本金5,000万円以下または従業員100人以下
- 卸売業:資本金1億円以下または従業員100人以下
- 製造業その他:資本金3億円以下または従業員300人以下
補助の対象となる研修事業
- 研修機関が実施する課題解決や事務能力の向上を図る研修等(パソコン研修を除く)で、申請年度内に終了する研修に限ります。
- 従業員等派遣研修:従業員等を派遣して行う研修または通信教育(オンライン研修含む)
- 講師招聘研修:桐生市内へ講師の派遣を受けて実施する研修等
申請要件
- 研修が開始される10日前までに申請すること
- 市税を完納していること
補助対象経費
必要書類一覧
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 研修内容が、企業の課題解決や事務能力の向上に資するか
- 研修計画が具体的かつ実現可能か
- 研修費用が妥当であるか
- 市税を完納しているか
採択率を高めるポイント
- 研修内容と企業の課題との関連性を明確に示す
- 研修計画を具体的に記述する(研修日程、研修内容、期待される効果等)
- 研修費用の内訳を明確にする
- 過去の研修実績を記載する(もしあれば)
よくある質問
Q1: 補助対象となる研修はどのようなものですか?
A: 研修機関が実施する課題解決や事務能力の向上を図る研修等(パソコン研修を除く)で、申請年度内に終了する研修が対象です。従業員等派遣研修(オンライン研修含む)と講師招聘研修があります。
Q2: 申請はいつまでにすれば良いですか?
A: 研修が開始される10日前までに申請してください。
Q3: 補助対象とならない経費はありますか?
A: 消費税、交通費、宿泊費、食事代等は対象となりません。
Q4: 申請を取り下げることはできますか?
A: 交付決定を受けた研修について、変更または中止することになった時には、速やかに、その旨の申請をしてください。
Q5: 完了報告はいつまでにすれば良いですか?
A: 研修終了後1か月以内に、完了報告・交付請求をしてください。
制度の概要・背景
本補助金は、桐生市内の中小企業における人材育成を支援することを目的としています。中小企業が従業員のスキルアップや経営者自身の能力向上を図るための研修費用を一部助成することで、企業の成長と地域経済の活性化に貢献することを目指しています。
近年、経済環境の変化が激しく、中小企業は常に新しい知識や技術を習得する必要があります。しかし、研修費用が負担となり、人材育成が進まないという課題があります。本補助金を活用することで、中小企業は積極的に研修を受講させ、従業員の能力向上を図ることが期待されます。
まとめ・お問い合わせ先
桐生市中小企業人材養成事業補助金は、桐生市内の中小企業が人材育成に取り組む上で非常に有効な制度です。従業員のスキルアップや経営者自身の能力向上を図りたいとお考えの企業は、ぜひ本補助金の活用をご検討ください。