【2025年】次世代型太陽電池実証支援事業補助金｜最大1500万円・新潟県内企業向け・公募中
補助金詳細
Details新潟県内の施設において次世代型太陽電池の実証事業を実施する者
・新潟県次世代型太陽電池実証事業計画書（別記第1号様式、別紙含む）
・法人の登記簿謄本（直近3カ月以内のもの）
・新潟県の県税の未納がないことを証明する納税証明書（新潟県の県税の納税義務を有する者のみ、写し可）
・設計費：次世代型太陽電池等の設置に係る設計に要する経費
・設備費：対象設備等の購入、製造等に要する経費（土地の取得及び賃借に係る費用は除く）
・工事費：補助事業の実施に不可欠な配管、配電等の工事に要する経費（建屋の建設費、既存構築物及び設備の撤去費、土地造成・整地及び地盤改良工事に準じる基礎工事費は除く）
・その他経費：補助事業を行うために直接必要なその他の経費（電力会社との工事費負担金は除く）
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview締切: 令和7年7月18日まで
対象となる方
- 新潟県内の施設において次世代型太陽電池の実証事業を実施する者
- 国内で製造された軽量かつ柔軟性を有する次世代型太陽電池を使用する者
- 積雪地域における太陽電池設置の課題解決に資する実証事業を行う者
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 公募要領を確認し、事業計画書を作成 |
| STEP 2 | 必要書類（登記簿謄本、納税証明書等）を準備 |
| STEP 3 | 事業計画書と必要書類を電子メールで提出 |
| STEP 4 | 審査後、採択結果が通知され、交付決定 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 1,500万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内 |
| 予定件数 | 1件程度 |
計算例: 対象経費が3000万円の場合、補助金額は1500万円となります。
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 新潟県内に施設を有し、実証事業を実施する者
- 次世代型太陽電池の製造メーカーと連携して取り組む者
- 令和8年3月31日までに設置を完了し、発電を開始できる者
- 新潟県次世代型太陽電池実証支援事業補助金交付要綱第2条第3号に該当しない者
対象とならない事業者
- 交付要綱第2条第3号に掲げる事項のいずれかに該当する者（詳細は交付要綱参照）
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 設計費 | 次世代型太陽電池等の設置に係る設計に要する経費 | ○ |
| 設備費 | 対象設備等の購入、製造等に要する経費（土地の取得及び賃借に係る費用は除く） | ○ |
| 工事費 | 補助事業の実施に不可欠な配管、配電等の工事に要する経費（建屋の建設費、既存構築物及び設備の撤去費、土地造成・整地及び地盤改良工事に準じる基礎工事費は除く） | ○ |
| その他経費 | 補助事業を行うために直接必要なその他の経費（電力会社との工事費負担金は除く） | ○ |
重要: 対象経費の詳細は、必ず公募要領をご確認ください。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 新潟県次世代型太陽電池実証事業計画書（別記第1号様式、別紙含む） | 指定様式をダウンロード |
| 2 | 法人の登記簿謄本（直近3カ月以内のもの） | 原本または写し |
| 3 | 新潟県の県税の未納がないことを証明する納税証明書 | 新潟県の県税の納税義務を有する者のみ、写し可 |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 必須要件: 提出書類の不備の有無、次世代型太陽電池の要件適合性、実証事業内容の目的適合性、実現可能性
- 事業効果: 実証事業で得られる結果の課題解決効果、場所や期間の適切性、実施体制の確保、商用化に向けたスケジュール、県民や事業者へのPR効果、県内事業者との連携
採択率を高めるポイント
- 課題解決に資する具体的な実証内容を提示
- 次世代型太陽電池メーカーとの連携を明確に示す
- 積雪地域での実証による優位性を強調
採択率（過去実績）: 審査の結果、より事業効果の高い事業が予算額の範囲内で採択されます。
よくある質問
Q1: 補助対象となる次世代型太陽電池の要件は何ですか？
A: 国内で製造され、軽量で柔軟性を有し、「次世代型太陽電池戦略（令和6年11月 次世代型太陽電池の導入拡大及び産業競争力強化に向けた官民協議会）」の考え方に則した太陽電池です。
Q2: 複数の事業者で共同申請は可能ですか？
A: はい、可能です。その際は代表者を決め、申請手続きは代表者が行ってください。
Q3: 実証事業の結果報告はいつまでに行う必要がありますか？
A: 実証事業完了後30日以内（令和10年4月20日まで）に報告が必要です。
Q4: 補助対象経費に建屋の建設費は含まれますか？
A: いいえ、建屋の建設費は補助対象外です。
Q5: 申請書類は郵送でも提出できますか？
A: いいえ、電子メールでの提出のみ受け付けています。
制度の概要・背景
本補助金は、2050年までの脱炭素社会の実現に向けて、積雪地域での再生可能エネルギーの導入を促進することを目的としています。新潟県環境局が運営し、次世代型太陽電池を用いた実証事業を支援します。
積雪地域では、太陽光発電設備の導入において、建築物の耐荷重不足や積雪期間の発電量低下などの課題があります。本補助金を活用することで、これらの課題を解決し、再生可能エネルギーの普及を促進することが期待されます。
まとめ・お問い合わせ先
本補助金は、積雪地域における再生可能エネルギー導入を促進する重要な機会です。対象となる事業者は、ぜひ申請をご検討ください。
お問い合わせ先
実施機関: 新潟県 環境局 環境政策課 カーボンゼロ推進室
電話: 025-280-5150（受付時間: 平日9:00-17:00）
Email: ngt030310@pref.niigata.lg.jp
公式サイト: https://www.pref.niigata.lg.jp/site/kankyo/
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大1,500万円 | 最大325万円 | 最大3万円 | 最大120万円 | 最大58.5万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内 | 【高断熱窓・ドア】製品の性能・大きさに応じた定額補助（上限130万円、条件により最大325万円）。【断熱材】対象経費の1/3（上限100万円）。【高断熱浴槽】対象経費の1/3（上限9.5万円）。【リフォーム瑕疵保険】定額7,000円。 | 購入金額に応じて1万円、2万円、3万円のいずれか。上限3万円 | 対象経費の1/3以内 | 太陽光発電設備：7万円/kW（上限35万円） 定置用蓄電池：価格（工事費込み・税抜き）の1/3以内（上限23.5万円） |
| 申請締切 | 2025年7月18日 | 事前申込：令和7年5月30日から / 交付申請兼実績報告：令和11年3月30日まで | 令和8年3月24日まで | 令和7年12月12日まで | 令和8年1月23日まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか？
Q 申請に必要な書類は何ですか？
・法人の登記簿謄本（直近3カ月以内のもの）
・新潟県の県税の未納がないことを証明する納税証明書（新潟県の県税の納税義務を有する者のみ、写し可）
Q どのような経費が対象になりますか？
・設備費：対象設備等の購入、製造等に要する経費（土地の取得及び賃借に係る費用は除く）
・工事費：補助事業の実施に不可欠な配管、配電等の工事に要する経費（建屋の建設費、既存構築物及び設備の撤去費、土地造成・整地及び地盤改良工事に準じる基礎工事費は除く）
・その他経費：補助事業を行うために直接必要なその他の経費（電力会社との工事費負担金は除く）