【2025年度】急傾斜地対策費補助金｜最大200万円・がけ所有者向け・随時受付

申請手順

補助金額・補助率

計算例: 総事業費600万円、補助率が3分の1の場合 → 600万円 × 1/3 = 200万円。補助上限額200万円のため、200万円が交付されます。

対象者・申請要件

対象となるがけの主な要件

• がけの高さが2メートルを超えていること
• がけの傾斜度が30度以上であること
• 崩壊した場合に被害が及ぶ範囲に、居住用の家屋が存在すること（自己所有・他人所有を問わない場合が多い）
• 人工がけ（切土・盛土）も対象となる場合がある

対象とならない主なケース

• 営利を目的とする不動産事業（分譲地の造成など）に関連する工事
• 宅地造成工事の一環として行われる対策工事
• 既に他の公的補助を受けている、または受ける予定の工事
• 空き家、貸家、事業用の建物のみが影響範囲にある場合（自治体による）

補助対象経費

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

1. 危険性・緊急性: がけの崩壊の危険性が高く、対策の緊急性が認められるか
2. 保全対象の重要性: がけ下に居住用の家屋など、守るべき重要な資産が存在するか
3. 計画の妥当性: 対策工事の計画が、技術的に妥当で経済的であるか
4. 申請者の適格性: 税金の滞納がなく、補助金の対象者要件を満たしているか

採択率を高めるポイント

• 危険な状況（ひび割れ、湧水、小規模な崩落など）を写真等で具体的に示す
• 自治体の担当者と密に連携し、計画段階から相談を行う
• 信頼できる専門工事業者を選定し、適切な工法と正確な見積書を準備する
• 予算が限られているため、年度の早い時期に相談・申請を行う

よくある質問

Q1: 自分の所有するがけが補助金の対象になるか、どこで確認できますか？

A: まずは、お住まいの市区町村の担当部署（河川課、砂防課、建築指導課など）にご相談ください。職員が現地を確認し、補助対象となるか判断する場合があります。

Q2: 工事業者は自分で探す必要がありますか？

A: はい、原則として申請者ご自身で探していただく必要があります。ただし、自治体によっては「市内業者」や「建設業許可を持つ業者」などの要件があるため、事前に確認が必要です。

Q3: 申請すれば必ず補助金を受けられますか？

A: いいえ、必ず受けられるとは限りません。申請内容が要件を満たしているか審査が行われます。また、自治体の年間予算には限りがあるため、申請多数の場合は受付が早期に終了したり、採択されない可能性があります。

Q4: 隣地との境界にあるがけの場合はどうなりますか？

A: がけの所有権が共有の場合や、工事に隣地所有者の承諾が必要な場合があります。申請前に、隣地所有者との間で協議し、必要に応じて工事施行承諾書などを取り交わす必要があります。

制度の概要・背景

急傾斜地対策費補助金は、がけ崩れによる災害から住民の生命および財産を保護し、安全で住みよい生活環境を確保することを目的とした制度です。本来、がけの維持管理は所有者の責任において行われるべきものですが、対策工事は高額になることが多く、個人の負担だけでは対策が進まないケースがあります。

そこで、多くの地方自治体が、防災・減災の観点から、個人が行う対策工事の費用の一部を補助する制度を設けています。これにより、危険ながけの早期解消を促進し、地域全体の安全性を高めることを目指しています。

まとめ・お問い合わせ先

この補助金は、危険ながけの対策を検討している個人にとって、経済的負担を軽減できる非常に有効な制度です。ご自宅や所有地に危険を感じるがけがある場合は、手遅れになる前に、まずはお住まいの自治体の窓口へ相談することをお勧めします。