【2025年度】松山市結婚新生活支援事業｜最大60万円・新婚世帯向け・締切3月6日

申請手順

補助金額・補助率

具体例: 住宅賃借費用（家賃・敷金・礼金等）で40万円、引越費用で25万円を支払った場合、合計65万円が対象経費となりますが、補助額は上限の60万円となります。

対象者・申請要件

対象となる世帯

以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 婚姻期間: 令和7年1月1日から令和8年2月28日までの間に婚姻届が受理されていること。
• 年齢・所得要件: 以下のいずれかに該当すること。
  • 夫婦ともに婚姻日の年齢が29歳以下で、令和6年中の夫婦の所得合計額が500万円未満である。
  • 夫婦ともに婚姻日の年齢が39歳以下で、令和7年度の住民税均等割が非課税である。
• 居住要件: 申請日に、夫婦のいずれかが松山市に住所を有し、住民票の住所が申請に係る住宅になっていること。
• 定住意思: 補助金の交付決定日から1年以上、継続して松山市内に定住する意思があること。
• 市税: 市税を滞納していないこと。
• その他公的扶助: 生活保護法に基づく保護を受けていないこと。
• 暴力団等: 世帯全員が暴力団員等でないこと。
• 重複受給の禁止: 過去に結婚新生活支援事業に係る補助金（他の自治体を含む）の交付を受けていないこと（継続補助世帯を除く）。また、対象経費について、国や他の地方公共団体から別の補助金等を受けていないこと。

所得に関する特例

• 夫婦の所得合計額が500万円以上の場合でも、令和6年中に夫婦の一方または両方が貸与型奨学金の返還を行った場合、その返還額を所得から控除できます。控除後の所得合計額が500万円未満となれば対象となります。

補助対象経費

令和7年4月1日から令和8年2月28日までの間に支払った、松山市内での新生活のための以下の費用が対象です。

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

審査方法

本補助金は、提出された書類に基づき、申請要件をすべて満たしているかどうかの審査が行われます。事業計画の優劣を競うものではないため、要件を満たし、書類に不備がなければ原則として交付されます。

申請時のポイント

• 書類の正確性: 申請書や証明書類に記載漏れや誤りがないか、提出前に複数回確認することが重要です。特に、証明書類は最新のものを取得してください。
• 早めの申請: 申請期間は令和8年3月6日までですが、書類に不備があった場合の再提出期間を考慮し、できるだけ早く申請することをお勧めします。
• 対象経費の確認: 領収書や契約書が補助対象期間内（令和7年4月1日～令和8年2月28日）のものであるか、事前に確認してください。
• 不明点の事前確認: 申請要件や必要書類について不明な点がある場合は、申請前に専用コールセンターへ問い合わせ、疑問点を解消しておくことが確実です。

よくある質問

Q1: 貸与型奨学金の返済額を所得から控除できますか？

A: はい、可能です。夫婦の所得合計額が500万円以上の場合でも、令和6年中に返還した貸与型奨学金の額を所得から差し引くことができます。控除後の所得が500万円未満になれば、補助対象となります。その際は、返還額がわかる書類の提出が必要です。

Q2: 申請から補助金の振込まで、どのくらいの期間がかかりますか？

A: 申請書類の提出から補助金の支払いまで、通常1か月程度かかります。ただし、申請件数や書類の不備の有無によって変動する場合があります。

Q3: 勤務先から住宅手当が支給されていますが、対象になりますか？

A: はい、対象になる場合があります。ただし、補助対象となる家賃額から、支給された住宅手当の金額を差し引いた額が補助対象経費となります。申請時には、住宅手当の支給状況を証明する書類（支給がない場合も含む）の提出が必須です。

Q4: 申請は期間中、何回でもできますか？

A: いいえ、申請は期間中1回限りです。複数の対象経費がある場合は、すべての領収書等をまとめて一度に申請する必要がありますのでご注意ください。

Q5: この補助金は確定申告が必要ですか？

A: はい、税法上「一時所得」として扱われます。他の一時所得と合算した金額が特別控除額（最大50万円）を超えた場合、所得税が課税され、確定申告が必要となります。詳細は所轄の税務署にご確認ください。

制度の概要・背景

本事業は、国の「地域少子化対策重点推進交付金」を活用した、愛媛県と松山市の連携事業です。経済的な理由で結婚に踏み切れない若者世代を支援し、結婚に伴う経済的負担を軽減することを目的としています。

新生活の基盤となる住居の取得、リフォーム、賃貸にかかる費用や引越費用の一部を補助することで、安心して新しい生活をスタートできる環境を整え、松山市への定住促進と少子化対策の推進を図るものです。

まとめ・お問い合わせ先

「松山市結婚新生活支援事業」は、松山市で新生活を始める新婚世帯にとって、経済的負担を大きく軽減できる有効な制度です。申請要件が細かく定められており、必要書類も多岐にわたるため、公募要領を熟読し、計画的に準備を進めることが重要です。ご不明な点は、下記の専用コールセンターへお早めにご相談ください。