対象となる方
- 保育士資格をお持ちで、現在保育士として勤務していない方（潜在保育士）
- 久留米市内の保育所または認定こども園に新たに就職する方
- 保育関連施設を離職して1年以上経過している、または勤務経験がない方
- 採用後、2年以上の継続勤務が見込まれる方
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 公式サイトから申請書類をダウンロードし、必要書類を準備する |
| STEP 2 | 久留米市役所 子ども未来部 子ども保育課の窓口へ直接書類を提出する |
| STEP 3 | 市による審査後、支給決定通知書が送付される |
| STEP 4 | 指定の口座へ給付金が振り込まれる |
給付金額
| 雇用形態 | 給付額 |
|---|---|
| 常勤職員 | 100,000円 |
| 非常勤職員 | 75,000円 |
本給付金の支給は、1人につき1回限りです。非常勤職員として対象となるのは、1日6時間以上かつ月20日以上の勤務契約を結んだ場合に限ります。
対象者・申請要件
対象となる方
以下の要件をすべて満たす方が対象となります。
- 保育士資格取得後、1年以上が経過していること。
- 下記の「特定事業」施設を離職して1年以上経過している、または特定事業での勤務経験がないこと。
- 令和7年4月1日以降に、久留米市内の保育所または認定こども園に常勤職員または非常勤職員（1日6時間以上かつ月20日以上の勤務）として新たに就職し、2年以上継続して就業する見込みであること。
特定事業一覧
過去1年以内に以下の施設・事業で勤務していた場合は対象外となります。
- 保育所・幼稚園・認定こども園
- 家庭的保育事業・小規模保育事業・居宅訪問型保育事業・事業所内保育事業
- 企業主導型保育事業・病児保育事業・一時預かり事業
- 届出保育施設（事業所内保育施設含む）
- 放課後児童健全育成事業
- その他子どもの預かり支援に関する事業
注意点: 申請は、保育所や認定こども園に就職した日が属する年度内（当該年度の3月31日まで）に行う必要があります。例えば、令和7年5月に就職した場合、令和8年3月31日までに申請が必要です。
給付金の使途（対象経費）
本制度は、潜在保育士の就職を支援するための給付金であり、特定の経費の支払いを証明する必要はありません。就職準備（被服費、研修参加費など）や、就労意欲の維持・向上にかかる費用として、自由にご活用いただけます。そのため、一般的な補助金のような「補助対象経費」の区分や領収書の提出は不要です。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 久留米市潜在保育士就職支援給付金支給申請書 | 公式サイトよりダウンロード |
| 2 | 保育士証の写し | 有効な保育士証のコピー |
| 3 | 経歴書 | 指定様式あり |
| 4 | 雇用契約書の写し | 勤務条件が確認できるもの |
| 5 | 保育所等勤務証明書 | 就職先の施設長による証明が必要 |
| 6 | 誓約書 | 指定様式あり |
審査基準・採択のポイント
本事業は、補助金のような競争的な採択方式ではなく、定められた要件を満たす申請者に対して支給される給付金です。したがって、採択率という概念はありません。審査は主に、申請者が対象要件をすべて満たしているか、提出書類に不備がないかという点で行われます。
支給を受けるためのポイント
- 申請要件の確認: 自身がすべての対象要件を満たしているか、事前に公募要領を熟読してください。
- 書類の正確性: 申請書や証明書等の記載内容に誤りがないか、提出前に複数回確認してください。
- 期限の遵守: 就職した年度の3月31日までに必ず申請を完了させてください。期限を過ぎると申請できません。
- 事前相談: 不明な点があれば、申請前に担当窓口である子ども保育課へ問い合わせることをお勧めします。
よくある質問
Q1: 申請はいつまでに行えばよいですか？
A: 令和7年4月1日以降に就職した場合、令和8年3月31日までに申請が必要です。就職した日が属する年度の末日が申請期限となります。
Q2: パートタイマーでも対象になりますか？
A: はい、対象となる場合があります。雇用契約において「1日6時間以上かつ月20日以上の勤務」という条件を満たしていれば、非常勤職員として7万5千円の給付対象となります。
Q3: 以前、保育所で働いていましたが、対象になりますか？
A: 最後に保育関連施設（特定事業）を離職してから1年以上が経過していれば対象となります。ブランク期間が1年未満の場合は対象外です。
Q4: 申請は郵送でも可能ですか？
A: いいえ、できません。公式サイトには「直接子ども保育課窓口へお越しください」と記載されており、窓口での直接提出が必要です。
Q5: 2年未満で退職した場合、給付金の返還は必要ですか？
A: 2年以上の継続就業が要件となっています。自己都合等で2年未満で退職した場合は、給付金の返還を求められる可能性があります。ただし、公式サイトのダウンロード書類に「給付金返還免除申請書」があることから、やむを得ない事情がある場合は免除される可能性があります。詳細は市にご確認ください。
制度の概要・背景
本事業は、福岡県久留米市が待機児童の解消を目指し、不足する保育士を確保するために実施する独自の支援制度です。保育士資格を持ちながらも様々な理由で現場を離れている「潜在保育士」のスムーズな再就職を後押しすることを目的としています。
保育士不足は全国的な課題であり、こども家庭庁の調査によれば、保育士の有効求人倍率は依然として高い水準にあります（令和7年1月時点で福岡県は3.57倍）。また、保育士登録者約185万人に対し、実際に社会福祉施設等で従事しているのは約69万人と、115万人以上が潜在保育士であると推計されています。このような状況を踏まえ、国も「保育対策総合支援事業」などを通じて人材確保に取り組んでおり、久留米市の本事業も、こうした大きな流れの中で地域の実情に合わせて保育人材を確保するための重要な施策と位置づけられます。
まとめ・お問い合わせ先
「令和7年度 久留米市潜在保育士就職支援事業」は、保育現場への復帰を考える潜在保育士の方にとって、経済的な負担を軽減し、新たなキャリアの一歩を力強く支援する制度です。対象となる可能性のある方は、ぜひ申請をご検討ください。申請には期限がありますので、早めの準備をお勧めします。
お問い合わせ先
実施機関: 久留米市
担当部署: 子ども未来部 子ども保育課
所在地: 〒830-8520 久留米市城南町15番地3（市役所本庁舎16階）
電話: 0942-30-9754
FAX: 0942-30-9718
公式サイト: https://www.city.kurume.fukuoka.jp/1060manabi/2010kosodate/3220hoikushi/senzaihoikushi.html