この記事の結論
補助金の概要 対象・上限額・申請期限・関連制度を確認
国のキャリアアップ助成金(正社員化コース)の交付決定を受けた都内の中…
- 対象地域
- 東京都
- 対象者
- 国のキャリアアップ助成金(正社員化コース)の交付決定を受…
- 補助上限
- 最大190万円
- 公募期間
- 令和8年5月1日〜10月31日(年間6回受付)
- 実施機関
- 東京都(東京都産業労働局)
- 申請方法
- 要確認
- 必要書類
- キャリアアップ助成金(正社員化コース)交付決定通知書…
- 公募要領
- 公募要領(公式)
- 最大190万円まで補助される制度です
- 東京都(東京都産業労働局)が公募する公的支援制度
- 採択率の実績は約90%
対象者・対象事業
対象地域(東京都)
- 目的
- 人材育成・雇用
- 対象地域
- 東京都
- 対象者
- 国のキャリアアップ助成金(正社員化コース)の交付決定を受けた都内の中小企業等
- 補助上限
- 最大190万円
- 難易度
- normal
詳細条件・対象自治体は公募要領をご確認ください。
補助金の概要
対象・申請情報まとめ
詳細条件は公募要領で確認してください。
- 対象地域
- 東京都
- 対象者
- 国のキャリアアップ助成金(正社員化コース)の…
- 補助上限
- 最大190万円
- 公募期間
- 令和8年5月1日〜10月31日(年間6回受付) 締切まで 113日
- 実施機関
- 東京都(東京都産業労働局)
- 主要スケジュール
- 申請期間 令和8年5月1日〜10月31日(年間6回受付) 全スケジュール ›
- 必要書類
- キャリアアップ助成金(正社員化コース… 詳細を見る ›
- 公募要領
- PDF 公募要領(公式)
- 最大190万円まで補助される制度です
- 東京都(東京都産業労働局)が公募する公的支援制度
- 採択率の実績は約90%
この補助金のポイント
- 最大190万円まで補助される制度です
- 東京都(東京都産業労働局)が公募する公的支援制度
- 採択率の実績は約90%
| 補助対象経費 | 基本分(1人20万円)、退職金制度整備加算10万円、結婚・育児支援制度整備加算10万円、介護支援制度… 詳細を見る › |
|---|---|
| 公募期間 | 令和8年5月1日〜10月31日(年間6回受付) 締切まで 113日 |
| 実施機関 | 東京都(東京都産業労働局) |
| 採択率 | 90% ※過去公募実績 |
| 主要スケジュール |
|
| 必要書類 | キャリアアップ助成金(正社員化コース)交付決定通知書の写し/交付申請書(東京都様… 詳細を見る › |
| 公募要領 |
詳細解説
東京都の正社員化支援(正規雇用転換安定化支援助成金)は、国のキャリアアップ助成金(正社員化コース)の交付決定を受けた都内中小企業が対象で、令和8年度は1事業所あたり最大190万円・対象労働者は最大5名に拡充されました。第1回の交付申請受付は令和8年5月1日(金)から始まり、年間6回・受付は10月31日までです。
本記事では、令和8年度の最新の助成額・加算の内訳・対象条件・申請の流れ・不採択になりやすいパターンを、東京都産業労働局および都庁の一次情報をもとに整理します。受給額の試算、対象判定、締切カウントダウン、必要書類チェックまでその場で確認できます。
令和8年度の制度概要(いくら・誰が・いつまで)
かつて「東京都正社員化助成金(最大116万円)」として知られたこの制度は、令和8年度に東京都正規雇用転換安定化支援助成金として継続・拡充されました。国のキャリアアップ助成金(正社員化コース)で正社員化した労働者について、東京都が独自に上乗せ支援を行うのが特徴です。両制度を組み合わせることで、1人あたりの支援を手厚くできます。
- 最大助成額:1事業所あたり最大190万円(基本分+各種加算の合計の目安)
- 基本分:対象労働者1人あたり20万円(最大5名で100万円)
- 加算分:退職金制度整備10万円/結婚・育児支援制度整備10万円/介護支援制度整備10万円(令和8年度新設)/賃上げ加算 最大60万円(1人12万円×最大5名)
- 対象事業主:東京労働局管内に雇用保険適用事業所があり、令和5年4月1日以降にキャリアアップ助成金(正社員化コース)の交付決定を受けた中小企業
- 対象労働者数:1年度・1事業所あたり最大5名(令和7年度の3名から拡充)
- 受付期間:第1回 令和8年5月1日(金)開始〜10月31日(年間6回受付)
- 実施機関:東京都(東京都産業労働局)
※金額は公募要領にもとづく目安です。加算の適用には各制度の整備など要件があり、すべての事業主が190万円を受給できるわけではありません。最新の詳細は公式ページでご確認ください。
あなたの会社は対象? 受給できるか判定する
下のチェッカーで、令和8年度の支援対象になりそうか3つの質問で確認できます(あくまで簡易判定です)。
助成額はいくら? 受給額シミュレーター
対象人数や整備する制度を選ぶと、受給額の概算を試算できます。あくまで目安で、実際の金額は審査・要件確認の結果によります。
試算で対象になりそうなら、次は申請ステップと必要書類を確認しましょう。
申請ステップ(いつ・どこに・どう申請する)
本助成金は、国のキャリアアップ助成金(正社員化コース)の交付決定が前提です。流れは次のとおりです。
- 正社員化を実施:令和5年4月1日以降に有期等から正社員へ転換
- 国のキャリアアップ助成金を申請・交付決定:東京労働局長から交付決定通知書を受理
- 東京都へ交付申請:受付期間内(第1回は令和8年5月1日〜)に電子申請(Jグランツ/gBizID)または郵送で申請
- 審査・支給:要件確認後、助成金が支給される
申請受付期間が近づいています。締切までの残り日数を確認しましょう。
必要書類チェックリスト
申請前に、主な書類がそろっているか確認しましょう(詳細は公式の申請の手引きに従ってください)。
令和7年度との違い・他制度との比較
令和7年度(旧・最大116万円のイメージ)から令和8年度への主な変更点と、関連する国の制度を一覧で比較します。
| 項目 | 令和8年度 東京都(本制度) | 令和7年度(前年度) | 国 キャリアアップ助成金(正社員化) |
|---|---|---|---|
| 最大額の目安 | 1事業所190万円 | 1人最大116万円相当の構成 | 1人あたり最大80万円台(コース・加算による) |
| 対象労働者数 | 最大5名/年度・事業所 | 最大3名/年度・事業所 | 人数上限はコース要件による |
| 位置づけ | 国の決定への都の上乗せ | 国の決定への都の上乗せ | 正社員化そのものへの国の助成 |
| 新設の加算 | 介護支援制度整備加算 | なし | — |
| 第1回受付開始 | 令和8年5月1日 | 令和7年5月1日 | 随時(コースごと) |
不採択・差し戻しになりやすい5つの失敗事例と対策
東京都の上乗せ助成は国の決定が前提のため、順序や書類の不備で不採択・差し戻しになるケースがあります。よくある失敗パターンを5つ挙げ、対策とあわせて解説します。
- 国の交付決定前に都へ申請してしまう失敗:キャリアアップ助成金の交付決定通知書が前提です。決定前の申請は対象外として差し戻しになります。決定通知の受理を先に済ませましょう。
- 対象期間外の正社員化という失敗:令和5年4月1日より前の転換は対象外です。日付要件の確認漏れは典型的な審査落ちの原因です。
- 受付期間を逃す失敗:年間6回の受付に区切りがあります。第1回(令和8年5月1日〜)など、回ごとの期間を過ぎると次回に回されるか不採択扱いになるため、早めの準備が重要です。
- 加算要件の整備不足というNG事例:退職金・結婚育児・介護支援などの加算は、制度の整備や就業規則への反映が要件です。実態が伴わない申請は加算が認められず減額の落とし穴になります。
- 書類の不整合という失敗:賃金台帳・出勤簿・就業規則の内容が転換実態と食い違うと差し戻しになります。提出前に労働条件と書類の整合を確認しましょう。
これらの不採択リスクは、事前準備と一次情報の確認でほぼ回避できます。
よくある質問
令和8年度の最大助成額はいくらですか?
1事業所あたり最大190万円が目安です。基本分(1人20万円・最大5名で100万円)に、退職金・結婚育児・介護支援の各制度整備加算(各10万円)や賃上げ加算(最大60万円)が上乗せされる構成です。金額は要件充足の有無により変わります。
国のキャリアアップ助成金を受けていなくても申請できますか?
本助成金は国のキャリアアップ助成金(正社員化コース)の交付決定が前提です。まず国の助成金の交付決定を受けてから、東京都へ申請する流れになります。
対象になる労働者の人数に上限はありますか?
令和8年度は1年度・1事業所あたり最大5名までです(令和7年度の3名から拡充されました)。
いつまでに申請すればよいですか?
第1回の交付申請受付は令和8年5月1日(金)に開始し、受付は10月31日まで(年間6回受付)です。回ごとに区切りがあるため、交付決定後はできるだけ早く準備しましょう。
申請はどこで行いますか?
電子申請(Jグランツ/gBizID)または郵送で申請できます。受付窓口はハローワーク新宿5階の東京都正規雇用化推進窓口(電話 03-6205-6730、平日8:30〜17:15)です。
関連する補助金・助成金
あわせて検討したい、雇用・人材・事業支援に関する制度です。
出典
この補助金のまとめ
- 最大190万円まで補助される制度です
- 東京都(東京都産業労働局)が公募する公的支援制度
- 採択率の実績は約90%
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編集: 補助金図鑑 編集部
中小企業診断士・社会保険労務士 監修体制
本記事は一般的な情報提供を目的としています。補助額・対象要件・募集状況は変更される場合があるため、申請前に必ず各実施機関の公募要領・公式情報をご確認ください。