対象となる方
- 夫婦ともに40歳未満、または中学校卒業までのお子様がいる世帯
- 市外から岐阜県美濃市へ転入し、新たに住宅を取得する世帯
- 美濃市に5年以上定住する意思がある世帯
- 市税等を滞納していない世帯
申請手順
重要: 本補助金は予算に限りがあるため、申請を検討される方は、必ず事前に担当窓口へ相談してください。
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 【最重要】市役所担当窓口（都市整備課）への事前相談 |
| STEP 2 | 必要書類の準備（申請書、住民票、売買契約書等） |
| STEP 3 | 申請書類を担当窓口へ提出 |
| STEP 4 | 審査（約2～4週間）→交付決定通知の受領 |
| STEP 5 | 補助金の請求手続き→指定口座への振込 |
補助金額
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 最大90万円 |
| 補助形式 | 定額補助 |
本補助金は、住宅取得費用に対して定額で交付されます。補助額の具体的な内訳や加算要件については、美濃市の公式サイトで公開される最新の公募要領をご確認いただくか、担当窓口へ直接お問い合わせください。
対象者・申請要件
本補助金の対象となるのは、以下の要件をすべて満たす世帯です。
対象となる世帯
- 申請日において、夫婦のいずれもが40歳未満である世帯
- または、中学校を卒業するまでの子を扶養し、同居している世帯
移住・定住に関する要件
- 美濃市外から転入し、住民登録を行うこと
- 補助金の交付を受けた後、5年以上継続して美濃市に居住する意思があること
- 世帯全員が市税等を滞納していないこと
- 過去にこの補助金と同様の趣旨の補助金の交付を受けていないこと
- 暴力団員等でないこと
住宅に関する要件
- 自らが居住するために、美濃市内で新たに住宅を取得（新築または購入）すること
- 取得した住宅に速やかに居住を開始すること
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 住宅取得費 | 建物本体の購入費用、または新築工事費 | ○ |
| 土地取得費 | 住宅を建てるための土地の購入費用 | × |
| 外構工事費 | 門、塀、車庫、植栽などの工事費用 | × |
| 諸経費 | 仲介手数料、登記費用、火災保険料など | × |
| 家電・家具購入費 | 生活に必要な家電製品や家具の購入費用 | × |
必要書類一覧
申請には以下の書類が必要となる見込みです。正式な提出書類は、必ず公式サイトの募集要項でご確認ください。
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 交付申請書 | 市の指定様式 |
| 2 | 世帯全員の住民票の写し | 転入後のもの |
| 3 | 住宅の売買契約書または工事請負契約書の写し | 契約者、金額、日付がわかるもの |
| 4 | 建物の登記事項証明書 | 法務局で取得 |
| 5 | 市税の滞納がないことの証明書 | 世帯全員分 |
| 6 | 誓約書兼同意書 | 市の指定様式 |
審査基準・採択のポイント
審査の主な観点
本補助金は、予算の範囲内で交付されるため、申請が多数あった場合は先着順となる可能性があります。審査は主に、提出された書類に基づき、以下の点について確認されます。
- 要件適合性: 対象者の要件をすべて満たしているか。
- 書類の整合性: 提出された書類に不備や矛盾がないか。
- 定住意思: 5年以上の定住意思が確認できるか。
採択率を高めるポイント
- 早めの事前相談: 予算状況や申請のポイントについて、計画段階で担当窓口に相談する。
- 書類の完璧な準備: 募集要項を熟読し、不備のないように書類を準備する。不明点は必ず事前に確認する。
- 迅速な申請: 募集開始後、速やかに申請手続きを行う。
よくある質問
Q1: 申請はいつから可能ですか？
A: 2025年4月1日からの開始が予定されています。正確な開始日や申請期間については、美濃市の公式サイトで発表される情報をご確認ください。
Q2: 中古住宅の購入も対象になりますか？
A: はい、「住宅の取得」には新築だけでなく中古住宅の購入も含まれるのが一般的です。ただし、建物の状態や築年数に条件が付く場合がありますので、詳細は担当窓口にご確認ください。
Q3: 住宅のリフォームは対象ですか？
A: いいえ、本補助金は住宅の「取得」を対象としています。リフォームについては、「美濃市らしい住まいづくり改修工事費補助事業」など、別の補助金制度が利用できる可能性がありますので、市のウェブサイト等でご確認ください。
Q4: 国や県の他の補助金と併用できますか？
A: 補助対象となる経費が重複しない限り、併用できる場合があります。例えば、国の「子育てエコホーム支援事業」などとの併用可能性については、それぞれの制度の要件を確認の上、美濃市の担当窓口にもご相談ください。
制度の概要・背景
「美濃市移住定住世帯住宅支援事業補助金」は、美濃市への移住・定住の促進と、特に若い世代や子育て世帯の流入を支援することを目的とした制度です。人口減少や少子高齢化という課題に対応し、地域の活力を維持・向上させるため、市外からの新たな住民を積極的に受け入れるための重要な施策と位置づけられています。
本補助金を通じて、転入者の初期負担である住宅取得費用を軽減することで、美濃市での新しい生活のスタートを後押しし、長期的な定住につなげることを目指しています。
まとめ・お問い合わせ先
本補助金は、美濃市への移住と住宅取得を検討している子育て世帯や若年夫婦世帯にとって、経済的負担を大きく軽減できる有効な支援策です。予算には限りがあり、先着順となる可能性が高いため、関心のある方はできるだけ早く市の担当窓口へ相談を開始することをお勧めします。
お問い合わせ先
実施機関: 美濃市
担当部署: 都市整備課 住宅・建築係
電話: 0575-33-1122（内線233・234）
公式サイト: https://www.city.mino.gifu.jp/docs/2257749.html
