締切: 令和7年12月26日まで（予算に達し次第終了）
対象となる方
- 秋田市内に住所を有する個人の方
- 市税を滞納していない世帯に属する方
- 自らまたは親族が居住する住宅のリフォーム工事を行う方
- 市内に本店を有する建設業者等に工事を依頼する方
申請手順
本事業は、工事完了後に申請する制度です。交付決定前に工事を開始できる点が特徴ですが、申請前に予算が終了する可能性があるため、市の発表にご注意ください。
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 市内業者と工事請負契約を締結し、工事を実施 |
| STEP 2 | 工事完了（令和7年12月26日まで）後、代金を支払い、領収書等を受領 |
| STEP 3 | 必要書類（申請書、写真、領収書写し等）を準備し、窓口・郵送・メールで提出 |
| STEP 4 | 市による審査 → 交付決定兼確定通知 → 補助金振込 |
補助金額・補助率
| 工事の種類 | 補助額 |
|---|---|
| 通常のリフォーム工事 | 5万円（定額） |
| 中心市街地活性化基本計画区域内の住宅 | 10万円（定額） |
| 自然災害による住宅被害の復旧工事 | 補助対象工事費の10%（上限5万円、千円未満切捨て） |
注意点: 高効率給湯器（エコキュート等）や太陽光発電設備の設置工事は、通常の申請とは別枠で予算が管理されており、早期に受付が終了する可能性があります。該当工事を予定している場合は、事前に残件数を確認することを強く推奨します。
対象者・申請要件
対象となる方
- 秋田市内に住所を有し、市税の滞納がない方
- 自らが居住するために所有する住宅のリフォームを行う方
- 自らが居住する、配偶者・親・子が所有する住宅のリフォームを行う方
- 親または子が居住する、自らが所有する住宅のリフォームを行う方
対象となる住宅
- 一戸建て住宅（併用住宅の場合、住宅部分が延べ面積の1/2以上）
- マンション等の共同住宅（自らが所有する専有部分）
対象となる工事の要件
- 施工業者: 秋田市内に本店を有する建設業者等が施工する工事
- 工事期間: 令和7年4月1日から令和7年12月26日までに完了する工事
- 工事費（通常）: 消費税込みで50万円以上のリフォーム工事
- 工事費（災害復旧）: 消費税込みで20万円以上の復旧工事
- 申請回数: 1つの住宅につき2回まで利用可能（同一年度内は1回まで）
補助対象経費
住宅本体の機能維持・向上のための増改築やリフォーム工事が対象です。敷地内のバリアフリー工事も含まれます。
| 経費区分 | 具体例 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 屋根・外壁工事 | 屋根の葺き替え、外壁の塗装・張替え、断熱改修 | ○ |
| 内装工事 | 床・壁・天井の張替え、間取りの変更 | ○ |
| 水回り設備工事 | キッチン、浴室、トイレ、洗面台の交換 | ○ |
| 省エネ設備工事 | 高効率給湯器、太陽光発電設備、高断熱窓への交換 | ○ |
| バリアフリー工事 | 手すりの設置、段差の解消、スロープの設置 | ○ |
| 外構工事 | 門、塀、フェンス、植栽等の工事 | × |
| 独立した建築物 | 住宅から独立した車庫、物置、カーポートなど | × |
重要: 建築確認申請など、関連法令に基づく手続きが必要な工事で、手続きが行われていない場合は補助対象外となります。事前に建築指導課等にご確認ください。
必要書類一覧
| 書類名 | 備考 |
|---|---|
| 補助金交付申請書兼市税納付に関する調査同意書 | 公式サイトよりダウンロード |
| 工事請負契約書または請書の写し | 災害復旧工事の場合は省略可 |
| 工事内訳見積書の写し | 工事内容がわかるもの |
| 写真（外観全景、工事部分） | 着手前、施工中、完了後の3点が必要 |
| 工事費用の支払いを確認できる領収書等の写し | 申請者名義のもの |
| 罹災証明書又は被害証明書 | 自然災害復旧工事の場合のみ |
審査基準・採択のポイント
本事業は、申請内容が要件を満たしているかを確認するもので、事業計画の優劣を競う競争採択ではありません。ただし、予算の上限があるため先着順となります。
交付を受けるための重要ポイント
- 早めの情報収集と準備: 予算がなくなり次第終了するため、リフォーム計画が決まったら早めに市のウェブサイトで受付状況を確認しましょう。
- 写真の撮り忘れ防止: 工事完了後の申請のため、「着手前」「施工中」の写真の撮り忘れが散見されます。業者と協力し、必ず撮影してください。
- 併用不可制度の確認: 国の「子育てエコホーム支援事業」や「先進的窓リノベ事業」など、国費が充当される補助金とは併用できません。どちらを利用するか事前に検討が必要です。
- 省エネ設備の予算確認: 高効率給湯器や太陽光発電設備は別枠予算で、早期終了が想定されます。工事着工前に住宅政策課へ残件数を確認することが不可欠です。
よくある質問
Q1: 申請はいつ行えばよいですか？
A: 工事が完了し、費用の支払いが終わった後に申請してください。申請期間は令和7年4月1日から12月26日までですが、予算に達した場合はその時点で受付終了となります。
Q2: 市外の業者に工事を依頼しても対象になりますか？
A: いいえ、対象外です。秋田市内に本店を有する建設業者等が施工する工事であることが要件です。
Q3: 国の省エネリフォーム補助金との併用は可能ですか？
A: いいえ、原則として併用できません。「子育てエコホーム支援事業（旧：子育てグリーン住宅支援事業）」、「先進的窓リノベ2025事業」、「給湯省エネ2025事業」など、国費が充当される事業との併用は認められていません。
Q4: 申請すれば必ず補助金を受け取れますか？
A: 申請内容が要件をすべて満たしており、かつ申請時点で事業予算が残っていれば交付されます。先着順のため、予算の執行状況にご注意ください。
制度の概要・背景
「秋田市住宅リフォーム支援事業」は、市民の住環境の質の向上と、市内建設関連業界への経済波及効果を目的として秋田市が実施する補助金制度です。市民が安心して快適に暮らせる住まいの整備を促進するとともに、地域経済の活性化を図ることを目指しています。
特に、自然災害からの復旧支援や、中心市街地の活性化に資するリフォームへの支援を手厚くすることで、市の政策課題に対応した住環境整備を後押ししています。
まとめ・お問い合わせ先
本事業は、秋田市民が住宅リフォームを行う際に活用できる貴重な支援制度です。工事完了後の申請という特徴を理解し、写真撮影などの準備を怠らないことが重要です。予算が限られているため、リフォームを検討中の方は、市のウェブサイトで最新情報を確認の上、計画的に進めることをお勧めします。
お問い合わせ先
実施機関: 秋田市
担当部署: 都市整備部 住宅政策課
電話: 018-888-5770
Email: ro-cshs@city.akita.lg.jp
公式サイト: https://www.city.akita.lg.jp/kurashi/sumai/1007487/1007790.html
