【2025年】志摩市移住促進家賃支援｜最大72万円・若者/子育て世帯向け・締切10月22日

申請手順

本補助金の申請は、年2回（10月と4月）の指定された期間内に行う必要があります。申請前に必ず市担当課への事前相談が推奨されています。

補助金額・補助率

補助金額は、月々の家賃から勤務先の住宅手当を差し引いた額の2分の1です。世帯の状況により、補助上限額と期間が異なります。

計算例: 家賃6万円、住宅手当1万円の場合
(60,000円 – 10,000円) × 1/2 = 25,000円
月額上限が2万円のため、補助額は月額20,000円となります。

対象者・申請要件

本補助金を受給するには、以下の要件をすべて満たす必要があります。

対象となる方

• 志摩市に転入し、転入日から6ヶ月以内に初回の交付申請を行う方。
• 初回の交付申請時に賃借人が40歳未満、または世帯に中学校卒業前の子どもがいること。
• 新たに民間賃貸住宅の契約を締結し、住民登録の上、現に居住していること。
• 志摩市に定住する意思があること。
• 自治会に加入していること。
• 市税及び家賃を滞納していないこと。

対象とならない方

• 転入前6ヶ月以内に市内に住所を有していた方。
• 社宅、寮、3親等以内の親族が所有する住宅等に入居する場合。
• 生活保護による住宅扶助など、他の公的家賃補助を受けている方。
• 過去に本補助金の交付を受けたことがある方（規定の期間内を除く）。
• 暴力団員等に該当する方。
• 国家公務員または地方公務員（住宅手当の支給がない者を除く）。

補助対象経費

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

本補助金は事業計画の審査とは異なり、定められた要件をすべて満たしているかどうかが審査の主眼となります。採択されるためには、以下のポイントを押さえることが重要です。

交付を受けるためのポイント

• 事前相談の実施: 申請前に必ず市の担当課に相談し、自身が対象となるか、必要書類に不備がないかを確認することが最も重要です。
• 申請期限の厳守: 申請期間は年2回（10月・4月）と限られています。転入後6ヶ月以内の初回申請期限と合わせて、スケジュール管理を徹底してください。
• 書類の正確な準備: 様式が指定されている書類は必ず公式ウェブサイトから最新版をダウンロードし、記入漏れや添付漏れがないように注意深く確認してください。
• 要件の遵守: 自治会への加入や市税の納付など、申請時点だけでなく補助期間中も継続して要件を満たす必要があります。

よくある質問

Q1: 転入後、いつまでに申請すればいいですか？

A: 住民票を移した転入日から6ヶ月以内に、初回の交付申請を行う必要があります。この期間を過ぎると申請資格を失いますのでご注意ください。

Q2: 申請はいつでもできますか？

A: いいえ、できません。申請期間は年に2回、10月1日から10月22日までと、4月1日から4月22日までと定められています。この期間外の申請は受け付けられません。

Q3: 会社の住宅手当があっても申請できますか？

A: はい、申請可能です。ただし、補助金額の計算において、月額家賃から住宅手当の額を差し引いた金額が補助対象経費となります。住宅手当支給証明書の提出が必須です。

Q4: 自治会への加入は必須ですか？

A: はい、必須要件です。地域コミュニティへの参加を促す目的もあり、自治会への加入を証明する書類の提出が求められます。

Q5: オンライン申請と窓口申請の違いは何ですか？

A: オンライン申請の場合、申請書や同意書など一部の書類提出が不要となり、手続きが簡略化されます。ただし、住宅手当支給証明書や自治会加入証明書など、別途準備が必要な書類もありますので、事前に公式サイトで確認してください。

制度の概要・背景

志摩市の「若者・子育て世帯移住促進家賃支援事業」は、市外からの人口流入を促進し、地域社会の担い手となる若者や子育て世帯の定住を支援することを目的としています。移住に伴う経済的負担、特に住居費を軽減することで、志摩市での新しい生活を後押しし、地域の持続的な活性化を図るための重要な施策です。

特に、豊かな自然環境を活かした一次産業への就業者に対しては補助期間を延長するなど、地域の特性に合わせた手厚い支援内容となっているのが特徴です。

まとめ・お問い合わせ先

本補助金は、志摩市への移住を検討している若者や子育て世帯にとって、家賃負担を大幅に軽減できる有効な制度です。申請期間が年に2回と限られているため、移住計画に合わせて早めに準備を進めることが重要です。ご不明な点は、必ず下記の担当課へお問い合わせください。