令和7年度（2025年度）の受付は全て終了しました。本記事は来年度の参考情報としてご活用ください。
対象となる方
- 山形市内にリフォーム対象の住宅を所有する市民（二親等までの親族を含む）
- 市税等を滞納していない方
- 「市補助タイプ」に申請する場合は、世帯で最も収入の多い方の前年所得が400万円以下であること
- 過去に本事業の補助を受けていない住宅であること（一部例外あり）
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 【事前申込】募集期間内に申込書と必要書類を受付会場へ提出 |
| STEP 2 | 【抽選・当選通知】申込多数の場合は公開抽選。結果は文書で通知 |
| STEP 3 | 【交付申請】当選後、正式な交付申請書と添付書類を提出 |
| STEP 4 | 【交付決定】市から「補助金交付決定通知書」を受領後、工事契約・着手 |
| STEP 5 | 【実績報告】工事完了後、期限内に実績報告書と関連書類を提出 |
| STEP 6 | 【補助金交付】市による審査・額確定後、指定口座に補助金が振込 |
補助金額・補助率
本事業は、所得制限のない「県市補助タイプ」と、所得制限のある「市補助タイプ」の2種類に分かれています。それぞれ補助額や対象工事が異なります。
| タイプ | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 県市補助タイプ (所得制限なし) | 【一般世帯】対象経費の20% | 24万円 |
| 【移住・新婚・子育て世帯】対象経費の33% | 30万円 | |
| 市補助タイプ (所得制限あり) | 対象経費の50% | 20万円 |
計算例 (県市補助タイプ・子育て世帯):
対象工事費100万円の場合 → 100万円 × 補助率33% = 33万円
補助上限額が30万円のため、交付額は30万円となります。
対象者・申請要件
共通の要件
- 山形市民であり、リフォームを行う住宅の所有者（二親等までの親族を含む）であること。
- 市税等を滞納していないこと。
- 工事施工者は、山形県内に本店を有し、山形市内に事業所等を有する法人または個人であること。
- 交付決定後に工事請負契約を締結し、施工する工事であること。
- 過去に本事業による補助を受けていない建物等であること（一部例外規定あり）。
タイプ別の追加要件
- 【県市補助タイプ】所得制限はありません。
- 【市補助タイプ】世帯（同居親族）の中で最も収入の多い方の前年の所得額が400万円以下であること。
補助率が優遇される世帯（県市補助タイプ）
- 移住世帯: 令和2年4月1日以降に山形県外から山形市内に転入した世帯員を含む世帯。
- 新婚世帯: 補助事前申込日において、婚姻届提出日から5年以内の世帯。
- 子育て世帯: 平成19年4月2日以降に出生した世帯員がいる世帯。
補助対象経費
| タイプ | 対象となる工事 |
|---|---|
| 県市補助タイプ | 消費税込みで5万円以上の工事で、以下の要件工事を1つ以上満たし、工事基準点が10点以上（工事費50万円未満の場合は5点以上）となるもの。 【要件工事】 1. 寒さ対策・断熱化（ヒートショック対策） 2. バリアフリー化 3. 克雪化 4. 県産木材使用 |
| 市補助タイプ | 消費税込みで5万円以上の工事で、以下のいずれかに該当するもの。 ・屋根（雨樋含む）、外壁、軒天井の塗装及び修繕工事 ・床、壁、天井の内装工事及び建具の修繕工事 ・門、塀、敷地内通路の築造及び修繕 ・住宅に付属する車庫・物置の工事 |
重要: 交付決定前に契約・着手した工事は補助対象外です。必ず「補助金交付決定通知書」を受け取ってから工事契約を行ってください。
必要書類一覧
申請は「事前申込」「交付申請」「実績報告」の3段階に分かれており、それぞれで書類提出が必要です。
1. 事前申込時に必要な書類
- 山形市住宅リフォーム総合支援事業費補助事前申込書
- 家屋の平面図の写し
- リフォーム計画図と見積書の写し（業者印のあるもの）
- 委任状（代理人が手続きする場合）
- その他、移住世帯や空き家バンク利用等の要件に応じた書類
2. 交付申請時に必要な書類（当選後）
- 補助金交付申請書
- 世帯全員分の住民票の写し
- 資産証明書の写し
- 納税証明書の写し
- 所得額証明書の写し（市補助タイプのみ）
- 工事前写真（家屋全体と施工箇所）
3. 実績報告時に必要な書類（工事完了後）
- 実績報告書
- 工事施工写真（工事中、工事完了後）
- 工事請負契約書の写し
- 工事代金領収書の原本及び写し
- 補助金振込先口座の通帳の写し
審査基準・採択のポイント
採択方法
- 抽選: 募集期間内に予算額を超える申込みがあった場合、公開抽選により補助予定者を決定します。先着順ではありません。
- 優先採択: 以下の要件に該当する申請は、抽選によらず優先的に補助予定者となります。
優先採択の対象
- 移住世帯による申込み
- 山形市空き家バンク登録空き家に関する申込み
- 令和2年7月豪雨による被災住宅の申込み
- 「やまがた省エネ健康住宅認証」を受けた改修工事（県市補助タイプのみ）
よくある質問
Q1: 交付決定前に工事を始めても良いですか？
A: いいえ、できません。必ず山形市から「補助金交付決定通知書」が届いた後に、施工業者と契約し工事に着手してください。交付決定前の契約や着手は補助対象外となります。
Q2: 「県市補助タイプ」と「市補助タイプ」の違いは何ですか？
A: 主な違いは「所得制限の有無」「補助上限額・補助率」「対象となる工事内容」です。所得が400万円以下で、塗装や内装など一般的なリフォームを検討している場合は「市補助タイプ」が適している可能性があります。断熱化やバリアフリー化など特定の性能向上工事を行う場合は、所得に関わらず申請できる「県市補助タイプ」が選択肢となります。
Q3: 過去にこの補助金を利用しましたが、再度申請できますか？
A: 原則として、一度補助を受けた建物（敷地内含む）は対象外です。ただし、豪雨被災住宅の修繕や、新たに融雪設備を設置する工事など、特定の要件に該当する場合は2回目の利用が可能な場合があります。詳細は市へお問い合わせください。
Q4: 国の補助金（先進的窓リノベ事業など）との併用は可能ですか？
A: 同一工事でなければ併用は可能です。例えば、窓の改修で国の補助金を利用し、外壁の塗装で本事業の「市補助タイプ」を利用するなど、工事内容が明確に分けられていれば併用できる場合があります。ただし、「県市補助タイプ」と国の補助金の併用については、対象工事が重複する可能性があるため、事前に市へ確認が必要です。
制度の概要・背景
「山形市住宅リフォーム総合支援事業」は、市民の居住環境の質の向上、並びに市内の住宅関連産業を中心とした経済の活性化を図ることを目的として実施されています。また、人口減少対策や空き家対策と連携し、移住世帯や子育て世帯への支援を手厚くすることで、総合的な住まいづくりを推進する制度です。
所得制限の有無で2つのタイプを設けることで、幅広い市民が利用しやすい制度設計となっています。特に、断熱化やバリアフリー化といった住宅性能の向上を促す工事を重点的に支援することで、安全で快適な住環境の整備を目指しています。
まとめ・お問い合わせ先
本事業は、山形市民の多様なリフォームニーズに対応する重要な支援制度です。申請は抽選となる場合が多いため、来年度以降に申請を検討される方は、市の広報やウェブサイトで募集期間を事前に確認し、早めに準備を進めることをお勧めします。
お問い合わせ先
実施機関: 山形市 まちづくり政策部 建築指導課 指導係
住所: 〒990-8540 山形市旅篭町二丁目3番25号
電話: 023-641-1212（代表） 内線476・478・479
受付時間: 平日8:30-17:15
公式サイト: https://www.city.yamagata-yamagata.lg.jp/kurashi/tochi/1007258/1003551.html
