対象となる方
- 福井市に住所を有し、不妊治療を受けているご夫婦（事実婚を含む）
- 先進医療など、県の助成対象外となる特定不妊治療の費用負担軽減を希望される方
- 仕事と不妊治療の両立を目指しており、職場との連携ツール作成を検討している方
- 不妊や不育に関する悩みを専門家に相談したい方
申請手順（予定）
本事業は令和7年度（2025年度）から開始される新規事業です。申請手続きの詳細は今後、福井市の公式サイトで公表される予定です。以下に一般的な助成金申請の流れを記載しますので、準備の参考としてください。
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 公式サイトで公募要領・申請様式を確認・ダウンロード |
| STEP 2 | 医療機関で証明書等を取得し、必要書類を準備 |
| STEP 3 | 福井市 地域保健課の窓口または郵送で申請書類を提出 |
| STEP 4 | 市による審査→交付決定通知の受領→指定口座へ助成金振込 |
支援内容・助成額
「ふくふくこうのとり支援事業」は、以下の3つの支援から構成されています。助成額や補助率の詳細は現在公表されておらず、令和7年度の事業開始に向けて決定される見込みです。公式サイトの発表にご注意ください。
| 事業名 | 内容 | 助成額・補助率 |
|---|---|---|
| 1. 特定不妊治療費助成事業 | 体外受精・顕微授精等のうち、福井県の助成対象外となる「国で審議中の技術」や「先進医療」の費用の一部を助成します。保険適用回数終了後の先進医療も対象となる見込みです。 | 詳細未定 |
| 2. 不妊治療連絡カード作成費の助成 | 仕事と治療の両立支援のため、主治医からの配慮事項を職場に伝える「不妊治療連絡カード」の作成費用（文書料等）を助成します。 | 詳細未定 |
| 3. 不妊不育のこころの相談会 | 不妊や不育に関する様々な悩みを専門家に相談できる会を無料で実施します（要予約）。 | 無料 |
対象者・申請要件
詳細な要件は今後公表されますが、一般的に以下の要件が想定されます。
対象となる方の主な要件（見込み）
- 申請日において、夫婦の双方またはいずれか一方が福井市に住所を有していること
- 法律上の婚姻をしている夫婦、または事実婚関係にあること
- 治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満であること（国の制度に準拠する場合）
- 市税等を滞納していないこと
対象となる治療
- 特定不妊治療費助成: 体外受精、顕微授精に伴う先進医療等
- 連絡カード作成費助成: 医療機関による不妊治療連絡カードの作成
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 先進医療費 | 保険適用の特定不妊治療と併用して実施される先進医療の費用 | ○ |
| 国で審議中の技術 | 福井県の助成対象外となる、国で審議中の特定不妊治療技術にかかる費用 | ○ |
| 文書作成料 | 不妊治療連絡カードの作成にかかる費用 | ○ |
| 保険診療分 | 健康保険が適用される治療費・薬剤費等 | × |
| 入院時差額ベッド代 | 個室代など、直接治療に関係のない費用 | × |
必要書類一覧（予定）
正式な必要書類は今後公表されます。申請を検討される方は、今のうちから治療費の領収書等を整理・保管しておくことをお勧めします。
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 交付申請書 | 公式サイトで様式が公開される予定 |
| 2 | 受診等証明書 | 指定医療機関が発行 |
| 3 | 医療費の領収書・明細書 | 原本が必要となる場合が多い |
| 4 | 住民票 | 続柄・世帯全員が記載されたもの |
| 5 | 戸籍謄本 | 婚姻関係の証明に必要（事実婚の場合は別途書類が必要な可能性あり） |
審査基準・採択のポイント
本事業のような助成制度は、事業計画の優劣を競う「採択式」ではなく、定められた要件を満たしているかを確認する「要件確認式」となることが一般的です。したがって、採択率という概念はなく、要件をすべて満たしていれば助成が受けられます。
申請におけるポイント
- 公募要領の熟読: 制度開始後、市の公式サイトで公開される公募要領を隅々まで確認し、対象者・対象治療・対象経費の要件を正確に理解することが最も重要です。
- 福井県の制度との連携: 本事業は、福井県の助成制度を補完する位置づけです。県の制度で対象となるか、市の制度で対象となるかを事前に確認し、申請漏れがないように注意してください。
- 書類の不備防止: 申請書類に不備があると、審査に時間がかかったり、再提出を求められたりする場合があります。提出前に複数回チェックすることをお勧めします。
- 申請期限の遵守: 治療終了後、一定期間内に申請が必要となる場合があります。期限を確認し、余裕を持ったスケジュールで準備を進めてください。
よくある質問
Q1: いつから申請できますか？
A: 令和7年度（2025年4月1日）以降に開始される治療が対象となる見込みです。具体的な申請受付開始時期や期限については、今後福井市の公式サイトや広報で発表されます。
Q2: 福井県の助成金と両方申請できますか？
A: はい、可能です。本事業は、福井県の助成対象とならない先進医療等を対象としており、県の制度を補完するものです。同一の治療費に対して県と市の両方から重複して助成を受けることはできませんが、対象経費を分けることで併用が可能です。
Q3: 助成額はいくらになりますか？
A: 助成の上限額や助成率は、現時点では公表されていません。令和7年度当初予算案に16,750千円が計上されており、今後、この予算に基づいて詳細な制度設計が行われる見込みです。
Q4: 相談だけでも可能ですか？
A: はい、本事業の一環として「不妊不育のこころの相談会」が開催されます。費用は無料で、予約制です。ご自身やご家族の悩みについて、気軽に専門家へご相談いただけます。
Q5: 仕事をしながら治療を続けたいのですが、どのような支援がありますか？
A: 仕事と治療の両立支援として、「不妊治療連絡カード」の作成費用助成が利用できます。このカードは、厚生労働省が推奨するもので、治療の状況や必要な配慮などを円滑に職場へ伝えるためのツールです。
制度の概要・背景
「ふくふくこうのとり支援事業」は、子どもを望む方々が安心して不妊治療を受けられる環境を整備するため、令和7年度から新たに開始される福井市独自の支援制度です。令和4年4月からの不妊治療の保険適用拡大により、多くの方が治療を受けやすくなりましたが、一方で保険適用外となる「先進医療」などの費用は依然として高額であり、経済的な負担が課題となっています。
本事業は、福井県が実施する助成制度ではカバーしきれない領域、特に先進医療や保険適用回数を超えた治療への支援に重点を置いています。福井市は、県による支援と市の独自支援を組み合わせることで「中核市トップクラスの制度」を構築し、経済的負担の軽減、仕事と治療の両立支援、心理的支援という多角的なアプローチで、子どもを望む市民を力強くサポートすることを目指しています。
まとめ・お問い合わせ先
福井市の「ふくふくこうのとり支援事業」は、令和7年度から始まる新しい不妊治療支援制度です。特に先進医療への助成は、高額な治療費に悩む方にとって大きな支えとなることが期待されます。まだ詳細は公表されていませんが、申請を検討される方は、福井市の公式サイトを定期的に確認し、情報収集を開始することをお勧めします。
お問い合わせ先
実施機関: 福井市
担当部署: 福祉健康部保健衛生局 地域保健課（保健支援係）
電話: 0776-33-5185（受付時間: 平日8:30～17:15）
住所: 〒918-8004 福井市西木田2丁目8-8
公式サイト: https://www.city.fukui.lg.jp/fukusi/kosodate/ninsin/p071538.html
