【2025年度】長井市結婚新生活支援事業費補助金｜最大60万円・新婚世帯向け・締切3月31日

申請手順

補助金額・補助率

本補助金は、令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間に支払った住居費や引越費用の合計額に対して交付されます。補助上限額は、婚姻日時点の夫婦の年齢によって異なります。

備考: 補助金額は、対象経費の合計額から千円未満の端数を切り捨てた額となります。

対象者・申請要件

補助金の交付を受けるには、以下の全ての要件を満たす必要があります。

対象となる世帯

• 令和7年1月1日から令和8年3月31日までの間に婚姻届を提出し、受理された夫婦であること。
• 補助金の交付申請時に、夫婦が長井市内の新居に居住し、住民登録をしていること。
• 夫婦ともに、婚姻日における年齢が39歳以下であること。
• 新婚世帯の所得額（夫婦の合算）が500万円未満であること。ただし、貸与型奨学金を返済している場合は、所得からその年間返済額を控除して計算します。
• 本市の市税等を滞納していないこと。
• 他の公的制度による家賃補助、住宅取得やリフォームの補助等を受けていないこと。
• 夫婦の一方または双方が、過去にこの補助金の交付を受けていないこと。
• 申請日から2年以上継続して長井市内に居住する意思があること。

補助対象経費

補助の対象となるのは、令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間に支払った以下の費用です。

必要書類一覧

申請のポイント

本補助金は、事業計画の優劣を競うものではなく、要件を満たしているかを確認する制度です。そのため、採択率は公表されていませんが、要件を全て満たし、書類に不備がなければ原則として交付されると考えられます。申請にあたっては、以下の点にご注意ください。

• 提出書類の正確性: 申請書や証明書類に記載漏れや誤りがないか、提出前に必ず確認してください。
• 期限の遵守: 申請期限は令和8年3月31日です。期限を過ぎると受理されませんので、余裕を持った準備が必要です。
• 対象経費の確認: 領収書や契約書など、支払いを証明する書類は必ず保管してください。対象となる費用かどうか不明な場合は、事前に市の担当窓口へ確認することをお勧めします。
• 所得要件の計算: 夫婦の所得を合算し、500万円未満であることを確認してください。貸与型奨学金を返済している場合は、年間返済額を証明する書類を忘れずに添付することで、所得から控除できます。

よくある質問

Q1: 貸与型奨学金を返済していますが、所得の計算はどうなりますか？

A: 夫婦の合計所得から、年間の奨学金返済額を差し引いて所得要件（500万円未満）を判断します。申請時に年間返済額が確認できる書類の提出が必要です。

Q2: 夫婦の一方が40歳の場合、対象になりますか？

A: いいえ、対象外です。婚姻日時点の年齢が、夫婦ともに39歳以下であることが要件となります。

Q3: 申請はいつまでに行えばよいですか？

A: 申請期間は令和8年3月31日までです。ただし、市の予算の上限に達した場合は、期間内でも受付を終了する可能性がありますので、早めの申請をお勧めします。

Q4: 勤務先から住宅手当をもらっていますが、家賃は対象になりますか？

A: 実際に支払った家賃から、勤務先が支給する住宅手当の額を差し引いた自己負担分が補助対象となります。申請には「住宅手当支給証明書」が必要です。

制度の概要・背景

本補助金は、国の「地域少子化対策重点推進交付金」を活用し、長井市が実施する結婚支援事業です。結婚に伴う経済的負担を軽減することで、若者世代の結婚への希望を後押しし、市への定住促進を図ることを目的としています。

山形県内の多くの市町村でも同様の支援事業が展開されており、地域全体で結婚・子育て世帯を支援する体制が構築されています。本制度を活用し、長井市での新生活を円滑にスタートさせることが期待されます。

まとめ・お問い合わせ先

長井市結婚新生活支援事業費補助金は、市内で新生活を始める新婚世帯にとって、住居費や引越費用といった初期費用を大幅に軽減できる有効な制度です。申請には所得証明書や契約書の写しなど、複数の書類が必要となりますので、対象となる方は公式サイトで詳細を確認し、計画的に準備を進めることをお勧めします。