【2025年度】耐震シェルター等設置補助金｜最大100万円・木造住宅所有者向け・随時受付

申請手順

補助金額・補助率

耐震シェルター等設置補助金の補助額は、お住まいの自治体によって大きく異なります。以下にいくつかの自治体の例を記載します。ご自身の自治体の制度内容を必ずご確認ください。

計算例（射水市の場合）: 耐震シェルター設置に90万円の費用がかかった場合 → 90万円 × 補助率2/3 = 60万円。補助上限額60万円のため、60万円が補助されます。自己負担は30万円です。

対象者・申請要件

対象となる住宅

• 建築時期: 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅（旧耐震基準）
• 構造: 主に在来軸組工法で建てられたもの
• 耐震性: 自治体が実施する木造住宅耐震診断等の結果、上部構造評点が1.0未満（または0.7未満）と診断された住宅
• その他: 申請者自身が所有し、居住している住宅であること

対象となる方

• 対象住宅を所有し、現に居住している個人
• 市税等（市民税、固定資産税など）を滞納していないこと

対象とならない主なケース

• 過去に同一の住宅で耐震改修費や解体工事費などの補助金交付を受けている場合
• 国や他の地方公共団体から同様の補助を受けている場合（補助対象経費が重複しない場合を除く）
• 法人所有の住宅や、賃貸目的の住宅

補助対象経費

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

この補助金は、事業計画の優劣を競うものではなく、定められた要件をすべて満たしているかどうかが審査の基本となります。

1. 対象住宅の要件: 建築年月日、構造、耐震診断結果などが基準を満たしているか。
2. 申請者の要件: 住宅の所有者・居住者であり、税金の滞納がないか。
3. 対象製品の要件: 自治体や国、関連機関が認めた製品であるか。
4. 申請書類の整合性: 提出された書類に不備や矛盾がないか。

採択率を高めるポイント

• 早めの申請: 多くの自治体で予算が定められており、申請が予算額に達した時点で受付を終了します。年度の早い時期に申請することが重要です。
• 事前相談の活用: 申請前に必ず自治体の担当窓口に相談し、対象となるか、手続きの流れはどうかなどを確認することで、書類の不備を防ぎます。
• 交付決定前の契約厳禁: 何度も強調しますが、交付決定前に業者と契約すると補助対象外となります。このルールを絶対に守ってください。
• 対象製品の確認: 補助対象となる耐震シェルターや防災ベッドは、自治体ごとにリストが定められている場合があります。事前にリストを確認し、対象製品の見積もりを取得してください。

よくある質問

Q1: 耐震改修工事と耐震シェルター設置、どちらが良いですか？

A: 住宅全体の安全性を高めるには耐震改修工事が最も効果的です。しかし、費用が高額になる、工事期間が長い、仮住まいが必要になるなどの課題もあります。耐震シェルターは、比較的低コスト・短工期で、まずは寝室など特定の部屋の安全を確保したい場合に有効な選択肢です。

Q2: 無料の耐震診断はどこで申し込めますか？

A: 多くの自治体で、旧耐震基準の木造住宅を対象とした無料耐震診断制度を実施しています。お住まいの市区町村のウェブサイトをご確認いただくか、建築関連の担当部署にお問い合わせください。

Q3: 補助金はいつ振り込まれますか？

A: 工事完了後、実績報告書を提出し、自治体の検査を経て補助金額が確定します。その後、交付請求書を提出してから、通常1ヶ月程度で指定の口座に振り込まれます。工事費用は一旦全額自己資金で支払う必要があります。

Q4: 代理受領制度は利用できますか？

A: 自治体によっては、申請者が初期費用を抑えられる「代理受領制度」を導入している場合があります。この制度を利用すると、補助金額を差し引いた工事費のみを業者に支払うことができます。利用可能かはお住まいの自治体にご確認ください。

制度の概要・背景

この補助金制度は、大規模地震発生時における住宅の倒壊等による被害から住民の生命を守ることを目的としています。特に、1981年（昭和56年）5月31日以前の旧耐震基準で建てられた木造住宅は、大地震で倒壊する危険性が高いと指摘されています。

住宅全体の耐震改修には多額の費用と時間がかかるため、実施が困難な世帯も少なくありません。そこで、より安価で手軽に最低限の安全空間を確保できる「耐震シェルター」や「防災ベッド」の設置を促進するため、多くの自治体が費用の一部を補助する本制度を設けています。

まとめ・お問い合わせ先

耐震シェルター等設置補助金は、ご自身やご家族の命を守るための重要な防災対策を支援する制度です。補助制度の有無や内容は自治体によって異なるため、まずはご自身の住宅が対象となるか、お住まいの市区町村の担当窓口へ相談することから始めてください。