【2025年度】豊田市後付け安全運転支援装置設置費補助金｜最大6万円・65歳以上の市民向け・締切3月31日

申請手順

補助金額・補助率

計算例: 装置の購入・設置費用が合計70,000円の場合 → 70,000円 × 90% = 63,000円。上限額が60,000円のため、補助金額は60,000円となります。自己負担額は10,000円です。

対象者・申請要件

対象となる方

• 市内に住所を有している（住民登録している）方
• 令和8年3月31日時点で満65歳以上の方（昭和36年4月1日以前に生まれた方）
• 有効期限内の自動車運転免許証を保有している方
• 非営利かつ自ら使用する自動車に、令和7年4月1日以降に対象装置を設置した方
• 豊田市税を滞納していない方
• 申請者が支払った購入設置費に対する他の補助金（国、県、その他団体等）を受けていない方
• 暴力団員ではない、または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有しない方

対象となる自動車

• 普通自動車、小型自動車又は軽自動車であって、個人の用途に供するもの
• 自動車検査証の「自家用・事業用の別」欄に「自家用」と記載されているもの
• 自動車検査証の「使用者の氏名又は名称」欄に申請者本人の氏名が記載されているもの

補助対象経費

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

本補助金は、事業計画の優劣を競うものではなく、定められた要件をすべて満たしているかを確認する形式です。したがって、以下の点が主に審査されます。

1. 申請資格の充足: 対象者の要件（年齢、住所、免許保有等）をすべて満たしているか。
2. 対象車両・装置の適合性: 補助対象となる自動車および安全運転支援装置であるか。
3. 書類の整合性: 提出されたすべての書類に不備や矛盾がないか。
4. 期限の遵守: 申請が装置設置日から3ヶ月以内に行われているか。

採択率を高めるポイント

• 事前確認の徹底: ご自身の自動車に装置が設置可能か、またその装置が補助対象かを取扱事業者に必ず事前に確認する。
• 書類の正確な記入: 申請書や証明書等の記入漏れや誤りがないよう、記入例を参考に丁寧に作成する。
• 名義の一致: 車検証の使用者、領収書の宛名、振込先口座など、すべての名義を申請者本人に統一する。
• 申請期限の厳守: 装置設置日から3ヶ月以内、かつ年度末（令和8年3月31日）までに申請を完了させる。

よくある質問

Q1: どのメーカーの、どの装置でも対象になりますか？

A: いいえ、対象外です。国土交通省が性能を認定した「ペダル踏み間違い急発進等抑制装置」のみが対象です。対象装置の一覧は国土交通省のウェブサイトで公表されています。設置を依頼する販売店や整備工場に、補助対象の装置であるか事前に確認してください。

Q2: 申請は郵送や支所でも可能ですか？

A: 豊田市の場合、申請受付は交通安全防犯課（市役所南庁舎4階）の窓口のみです。郵送や各支所での申請はできません。自治体によって申請方法が異なるため、お住まいの地域の制度をご確認ください。

Q3: 家族名義の車ですが、補助金の対象になりますか？

A: 対象外となる可能性が高いです。本補助金では、自動車検査証の「使用者の氏名又は名称」欄に申請者本人の氏名が記載されている必要があります。

Q4: 補助金を受けた装置は、すぐに取り外したり売却したりしても良いですか？

A: 原則として、設置日から1年以上使用する必要があります。1年未満で装置を処分（廃棄、売却等）した場合、補助金を返還していただく場合があります。

Q5: 申請前に装置を設置してしまいましたが、対象になりますか？

A: はい、対象となります。豊田市の制度は、装置を設置し費用を支払った後に申請する「事後申請」方式です。ただし、自治体によっては「事前申請」が必要な場合もあるため注意が必要です。本制度では、令和7年4月1日以降に設置したものが対象です。

制度の概要・背景

本補助金制度は、近年全国的に多発している高齢運転者によるブレーキとアクセルのペダル踏み間違い事故を防止することを目的としています。豊田市が主体となり、高齢運転者が所有する自動車への安全運転支援装置（ペダル踏み間違い急発進等抑制装置）の後付け設置を促進し、交通事故の防止および被害軽減を図るために実施されています。

後付けの安全運転支援装置は、運転操作を補助するものであり、全ての状況で作動を保証するものではありません。装置の有無にかかわらず、運転者は常に交通ルールを遵守し、安全運転を心がけることが重要です。本制度の活用が、より安全な交通社会の実現に繋がることが期待されます。

まとめ・お問い合わせ先

豊田市の「後付け安全運転支援装置設置費補助金」は、高齢運転者の安全を支援する重要な制度です。補助率も高く設定されており、対象となる方は積極的に活用をご検討ください。申請には期限があり、予算の上限に達し次第終了となるため、早めの準備と手続きをお勧めします。