【2025年】高齢者向け補聴器購入費用助成金｜最大7.2万円・65歳以上対象・随時受付

申請手順

助成金額

助成の上限額は、お住まいの自治体や世帯の住民税課税状況によって異なります。購入費用が上限額に満たない場合は、購入費用が助成額となります。

※上記は一例です。千葉県流山市では上限30,000円、八街市では上限20,000円など、自治体により金額は様々です。詳細は必ずお住まいの自治体にご確認ください。

対象者・申請要件

対象となる方（詳細）

• 年齢・住所要件: 申請日時点で65歳以上であり、対象の市区町村に住民登録があること。
• 医師の診断: 指定の耳鼻咽喉科医から、加齢性難聴により補聴器の装用が必要であると診断されていること。自治体によっては、両耳の聴力レベルが40デシベル以上70デシベル未満（中等度難聴）など、具体的な基準が設けられている場合があります。
• 身体障害者手帳: 聴覚障害を事由とする身体障害者手帳の交付を受けていないこと。（手帳をお持ちの方は、障害者総合支援法に基づく補装具費支給制度が利用できます）
• 所得要件: 世帯の住民税が非課税であること、または所得割非課税であることなど、自治体ごとに所得に関する要件が定められています。所得制限を設けていない自治体もあります。
• 過去の受給歴: 過去5年以内に同制度による助成を受けていないことなど、再申請に関する規定が設けられている場合があります。

補助対象経費

必要書類一覧

申請のポイント

• 購入前の申請を徹底する: 最も重要な注意点です。交付決定前に購入すると助成が受けられません。
• 書類の有効期限を確認する: 医師の証明書は発行から3ヶ月以内など、提出書類に有効期限が設けられている場合があります。
• 販売店の要件を確認する: 自治体によっては「認定補聴器専門店」や「認定補聴器技能者」が在籍する店舗での購入を要件としている場合があります。
• 領収書の保管: 助成金の請求に必須です。品名や日付が明確に記載されているか確認し、紛失しないよう大切に保管してください。

よくある質問

Q1: 補聴器を購入した後に、この制度を知りました。今から申請できますか？

A: ほとんどの自治体では、事前の申請・交付決定が必要です。購入後の申請は対象外となる可能性が非常に高いです。ただし、一部自治体では購入後の申請を認めている場合もあるため、念のためお住まいの自治体にご確認ください。

Q2: インターネット通販で購入した補聴器も対象になりますか？

A: 補聴器は個人の聴力に合わせた調整（フィッティング）が不可欠なため、対面での調整が可能な店舗での購入が推奨されます。自治体によっては、認定補聴器専門店等での購入を条件としている場合があり、通販での購入は対象外となる可能性があります。

Q3: 「集音器」と「補聴器」の違いは何ですか？

A: 補聴器は、厚生労働省から効果と安全性が認められた「管理医療機器」です。個々の聴力に合わせて音を調整する機能があります。一方、集音器は医療機器ではなく、単に周囲の音を大きくする音響機器です。本助成制度の対象は「補聴器」のみです。

Q4: 助成金は、確定申告の医療費控除と併用できますか？

A: 補聴器購入費用が医療費控除の対象となる場合があります。その際、助成金を受けた場合は、支払った購入費用から助成金額を差し引いた自己負担額が医療費控除の対象となります。詳細は税務署にご確認ください。

制度の概要・背景

この助成制度は、加齢による聴力低下が日常生活や社会参加に及ぼす影響を軽減し、高齢者の生活の質の維持・向上を図ることを目的としています。聴力の低下は、コミュニケーションの障壁となり、社会的な孤立や閉じこもりにつながる可能性があります。また、認知機能低下の一因とも指摘されています。

適切な補聴器の使用を促進することで、円滑なコミュニケーションを支援し、フレイル（虚弱）や認知症の予防、ひいては健康寿命の延伸に貢献することが期待されています。各自治体は、こうした背景から高齢者の積極的な社会参加を後押しするため、補聴器の購入費用を助成しています。

まとめ・お問い合わせ先

高齢者向け補聴器購入費用助成は、聞こえに不安を感じる方の負担を軽減する重要な制度です。ただし、助成の有無、対象者、金額、申請手続きは市区町村によって大きく異なります。聞こえにくさを感じたら、まずは耳鼻咽喉科医に相談し、同時にお住まいの自治体の助成制度について確認することをお勧めします。