【2025年度】家具転倒防止器具設置補助金｜最大1.5万円・住民向け・申請受付中

申請手順

補助金額・補助率

計算例（補助率3/4、上限1.5万円の場合）:
対象経費（税抜）が20,000円の場合 → 20,000円 × 3/4 = 15,000円
補助額は上限額である15,000円となります。

対象者・申請要件

対象となる世帯

• 申請先の市区町村に住所を有し、実際に居住している世帯の世帯主
• 世帯全員が市区町村税等を滞納していないこと
• 過去に同種の補助金（家具転倒防止に関するもの）の交付を受けていない世帯
• （自治体による）満65歳以上の方のみの世帯、身体障害者手帳等の交付を受けている方がいる世帯などは、要件が緩和されたり、無料支給の対象となる場合があります。

対象とならない場合

• 事業所や店舗など、居住用でない建物に設置する場合
• 暴力団員等に該当する者が世帯にいる場合
• 既に補助金の交付を受けたことがある世帯

補助対象経費

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

主な確認項目

1. 申請者の適格性: 対象地域の住民であり、税金の滞納がないか。
2. 対象経費の妥当性: 購入した器具が補助対象として認められるものか。
3. 書類の整合性: 申請書、領収書、写真の内容に不備や矛盾がないか。
4. 設置の確実性: 写真等で器具が適切に設置されていることが確認できるか。

申請時の注意点

• 予算と申請期間: 多くの自治体で予算が定められており、申請期間内でも予算がなくなり次第、受付を終了します。早めの申請が推奨されます。
• 対象器具の事前確認: 購入を検討している器具が補助対象になるか不明な場合は、購入前に自治体の担当窓口に問い合わせることをお勧めします。
• 領収書の保管: 領収書は「レシート可」の場合が多いですが、品名が具体的に記載されているか確認が必要です。「お品代」などでは認められない場合があります。
• 写真撮影: 設置作業を始める前に、必ず「設置前の写真」を撮影してください。撮り忘れによる再提出はできません。

よくある質問

Q1: 賃貸住宅でも申請できますか？

A: はい、可能です。ただし、壁に穴を開けるタイプの器具を設置する場合は、必ず事前に物件の所有者（大家や管理会社）の承諾を得る必要があります。申請時に「工事承諾書」等の提出を求められるのが一般的です。

Q2: 申請から補助金が振り込まれるまで、どのくらいかかりますか？

A: 自治体や申請時期によりますが、書類に不備がなければ、申請受付からおおむね1か月から2か月程度で指定の口座に振り込まれることが多いです。

Q3: インターネット通販で購入した器具も対象になりますか？

A: 自治体によって対応が異なります。愛媛県西条市のように「市内の法人または個人事業主からの購入」を条件とし、インターネット通販を対象外とする場合もあります。一方、対象とする自治体もありますので、必ずお住まいの自治体の要綱を確認してください。

Q4: 自分で取り付けましたが、設置費用は補助されますか？

A: いいえ、ご自身で作業した場合の労務費（手間賃）は補助対象外です。設置費用が補助対象となる場合でも、徳島県藍住町のように「県に登録された施工者」など、特定の事業者が施工した場合に限られることがほとんどです。

制度の概要・背景

この補助金制度は、大規模地震発生時における家屋内の安全確保を目的として、多くの市区町村が独自に実施している住民支援策です。阪神・淡路大震災や東日本大震災では、建物の倒壊だけでなく、家具類の転倒・落下が原因で亡くなったり、負傷したりするケースが多数報告されました。また、転倒した家具が出口を塞ぎ、避難の妨げになる危険性も指摘されています。

こうした教訓から、住宅の耐震化と並行して、住民一人ひとりが取り組める減災対策として「家具の固定」が重要視されています。本制度は、器具の購入や設置にかかる費用の一部を自治体が補助することで、住民の自主的な防災対策を促進し、地震による人的被害を少しでも軽減することを目的としています。

まとめ・お問い合わせ先

家具転倒防止器具の設置は、命を守るために非常に有効な地震対策です。多くの自治体が費用を補助する制度を設けていますので、ご自身の命とご家族の安全を守るため、ぜひご活用ください。制度の有無や詳細については、まずはお住まいの市区町村のウェブサイトを確認するか、担当窓口へお問い合わせください。