【2025年度】がん検診研究助成事業｜最大300万円・研究者向け・締切9月30日

申請手順

助成金額・助成内容

本助成金は、がん検診に関する優れた研究を支援するためのものであり、研究の規模や内容に応じて助成額が決定されます。複数年にわたる研究計画の場合でも、申請は年度ごとに行う必要がありますのでご注意ください。

対象者・申請要件

対象となる研究者・医療従事者

• 国内の大学、研究機関、医療機関、または対がん協会支部に所属していること。
• 職種は問わず、医師、看護師、薬剤師、技師、管理栄養士、放射線医学物理士、実験動物関係技術者、公認心理士、臨床心理士など、幅広い医療従事者が対象です。

申請に関する制限事項

• 申請は各年度につき1人1件までとします。
• 過去3年以内に、喫煙に関係する団体から何らかの助成を受けた研究者は対象外となります。
• 企業が実施する治験は対象外ですが、医師主導治験は対象となります。
• 申請にあたっては、日本対がん協会のプライバシーポリシーへの同意が必須です。

助成対象となる研究課題と経費

対象となる研究分野

以下の3分野から、ある程度均等になるように採択されます。

1. 基礎研究: がん検診技術の開発に向けた基礎研究等。
2. 臨床研究: がん検診研究の基礎から臨床への橋渡し的な研究等（医師主導治験を含む）。
3. 普及啓発・社会調査: がん検診の受診率や質の向上、普及啓発に向けた手法の開発、社会調査等。

助成対象経費

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

審査体制

申請された研究課題は、公益財団法人日本対がん協会が設置する審査委員会において厳正に選考され、その結果が理事会に報告されます。採否の結果は、申請者本人に書面で通知されます。

採択率を高めるポイント

• 研究の趣旨との整合性: 「がん検診の質や受診率の向上」という本助成金の趣旨に合致した研究テーマを設定することが重要です。
• 分野のバランス: 「基礎研究」「臨床研究」「普及啓発」の3分野から均等に採択される傾向があるため、自身の研究がどの分野に貢献できるかを明確にアピールすることが有効です。
• 計画の具体性・実現可能性: 研究目的、計画、期待される成果が具体的かつ実現可能であることを論理的に示す必要があります。
• 社会的インパクト: 研究成果が、がんの早期発見や死亡率減少にどのように貢献できるか、その社会的意義を明確に記述することが求められます。

よくある質問

Q1: 複数年にわたる研究を計画していますが、申請はどのように行えばよいですか？

A: 研究が複数年にわたる場合でも、申請は年度ごとに行う必要があります。最長で3年間、継続して申請することが可能です。毎年度、進捗と次年度計画を明確にして申請してください。

Q2: 助成金が年度内に使い切れなかった場合、どうなりますか？

A: 繰越が可能です。「助成金継続申請書」（書式自由）に理由と期間を明記し、日本対がん協会に提出することで、次年度に繰り越すことができます。

Q3: 研究成果に関する知的財産権の扱いはどうなりますか？

A: 研究成果に関する知的財産権は、すべて申請者に帰属します。日本対がん協会がその権利を主張することはありません。

Q4: 助成金受給者にはどのような義務がありますか？

A: 助成年度の翌年4月30日までに、「助成金経理報告書」と「研究成果報告書」を提出する義務があります。また、採択された研究テーマや氏名、所属、助成額等が協会のウェブサイトや広報誌で公表されることに同意する必要があります。

Q5: どのような場合に助成金の返還が必要になりますか？

A: 研究が中止または継続不可能となった場合、正当な理由なく報告書が未提出の場合、研究不正や助成金の不適切な使用が発覚した場合などに、助成金の返還を求められることがあります。

制度の概要・背景

本助成事業は、公益財団法人日本対がん協会が、がんの早期発見・早期治療に不可欠ながん検診の発展を目的として実施するものです。がん検診の技術開発、臨床応用、さらには受診率向上や精度管理といった幅広い課題に対応するため、優れた研究テーマを全国から公募し、研究活動を経済的に支援します。

基礎研究から社会実装に近い普及啓発研究まで、多岐にわたる分野を支援対象とすることで、がん検診全体の質の向上と、国民のがんによる死亡率減少への貢献を目指しています。本助成金を通じて、革新的で社会貢献度の高い研究が推進されることが期待されています。

まとめ・お問い合わせ先

本助成金は、がん検診分野の研究に取り組む研究者や医療従事者にとって、研究を大きく前進させるための貴重な機会です。申請をご検討の方は、公募要項を熟読の上、締切に余裕をもって準備を進めることをお勧めします。