【2025年度】豊山町介護支援専門員等研修費補助事業｜金額要確認・介護事業者向け・随時受付

申請手順

補助金額・補助率

計算例: 職員1名が受講料60,000円の研修を受講した場合
60,000円（受講料） × 1/2（補助率） = 30,000円
→ 補助金額は30,000円となります。

対象者・申請要件

対象となる事業者

• 愛知県豊山町内に「居宅介護支援事業所」または「地域包括支援センター」を有する事業者

補助の対象となる条件

以下の全ての条件を満たす必要があります。

• 対象事業者が雇用する介護支援専門員・主任介護支援専門員（以下、「職員」）が対象研修を受講し、修了したこと。
• 対象事業者が当該研修の受講料を全額負担すること。
• 研修を受講する職員が、対象事業者の町内事業所に勤務しており、補助事業終了後も引き続き同事業所において勤務する意思があること。
• 当該受講料について、国、県、その他の機関から重複して補助金等の交付を受けていないこと。

補助対象経費

補助の対象となる経費は、以下の研修の受講料です。なお、対象となる研修は愛知県内で実施されるものに限られます。

必要書類一覧

申請および実績報告には以下の書類が必要です。様式は豊山町の公式サイトからダウンロードできます。

交付申請時

実績報告時

審査基準・採択のポイント

本補助金は、事業計画の優劣を競う競争採択方式ではなく、定められた要件を満たしているかを確認する要件審査方式です。したがって、採択されるためには、以下のポイントを確実に遵守することが重要です。

主な審査項目

1. 申請者の適格性: 豊山町内に補助対象事業所を有しているか。
2. 要件の充足: 補助対象となる4つの条件をすべて満たしているか。
3. 対象経費の妥当性: 申請経費が補助対象となる研修の受講料であるか。
4. 書類の整合性: 提出された申請書類に不備や矛盾がないか。

交付を受けるためのポイント

• 期限の厳守: 申請は必ず「研修の開始日」までに行う。一日でも遅れると対象外となります。
• 書類の正確な記入: 様式に従い、全ての項目を正確に記入する。特に金額や受講者情報に誤りがないよう注意が必要です。
• 要綱の熟読: 申請前に必ず「豊山町介護支援専門員等研修費補助金交付要綱」を熟読し、制度内容を正確に理解する。
• 事前相談: 不明な点があれば、申請前に担当窓口へ問い合わせ、疑問点を解消しておく。

よくある質問

Q1: 研修の受講料を職員が立て替え払いした場合、補助の対象になりますか？

A: いいえ、対象外です。補助の要件として「補助対象事業者が当該研修の受講料を全額負担するもの」と定められています。必ず事業者様が直接、研修実施機関へ費用をお支払いください。

Q2: 研修開始日を過ぎてしまいましたが、申請は可能ですか？

A: いいえ、できません。申請期限は「補助対象となる研修の開始の日まで」と厳格に定められています。計画的な申請準備をお願いします。

Q3: 国や県の他の補助金と併用できますか？

A: いいえ、できません。同一の研修受講料に対して、国、県、その他の機関から重複して補助金等の交付を受けることは認められていません。

Q4: 研修を受講した職員が、補助金交付前に退職してしまった場合はどうなりますか？

A: 補助の要件に「補助事業終了後も引き続き町内の事業所において勤務する意思があること」とあります。原則として補助対象外となる可能性がありますので、速やかに豊山町の担当課へご相談ください。

Q5: 申請から補助金の振込まで、どのくらいの期間がかかりますか？

A: 交付申請から交付決定、研修修了後の実績報告、その後の審査を経て振込となります。実績報告書兼請求書を提出してから、通常1ヶ月から2ヶ月程度が目安となりますが、申請件数や時期によって変動する場合があります。

制度の概要・背景

本補助金は、愛知県豊山町が、町内の介護サービスの質の向上と、専門性の高い介護人材の確保・定着を支援することを目的として実施する制度です。介護保険制度の中核を担う介護支援専門員（ケアマネジャー）及び主任介護支援専門員の資質向上は、質の高いケアマネジメントを実現し、地域住民が安心して介護サービスを利用できる体制を構築する上で不可欠です。

介護支援専門員は、資格の更新や専門性を高めるために定期的な研修受講が義務付けられていますが、その費用は事業者にとって負担となる場合があります。豊山町では、事業者が職員の研修費用を負担する取り組みを支援することで、職員のスキルアップを促進し、結果として町全体の介護サービスの質の底上げを図ることを目指しています。

まとめ・お問い合わせ先

「豊山町介護支援専門員等研修費補助事業」は、町内の介護事業者が職員の専門性を高めるための経済的負担を軽減する、非常に実用的な制度です。職員のスキルアップと定着は、事業所のサービス品質向上に直結します。対象となる事業者の皆様は、本制度の積極的な活用をご検討ください。申請にあたっては、必ず研修開始日までに手続きを完了させる必要がありますので、計画的な準備が求められます。