【2025年】小規模事業者持続化補助金＜創業型＞｜最大200万円・創業者向け・締切11月28日

申請手順

補助金額・補助率

計算例: 補助対象経費として300万円の支出があった場合、300万円 × 補助率2/3 = 200万円が補助されます（上限額適用）。

対象者・申請要件

対象となる事業者

本補助金の対象者は、以下の要件をすべて満たす小規模事業者です。

• 小規模事業者の定義: 常時使用する従業員数が「商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）」で5人以下、「サービス業のうち宿泊業・娯楽業」および「製造業その他」で20人以下の法人、個人事業主、特定非営利活動法人。
• 創業要件: 公募締切日から起算して過去3年以内に開業した事業者であること。
• 特定創業支援等事業要件: 産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を、公募締切日から起算して過去3年以内に受け、証明書が発行されていること。
• 地域の商工会または商工会議所の助言等を受けて事業計画を策定し、「事業支援計画書（様式4）」の交付を受けること。

対象とならない事業者

• 医師、歯科医師、助産師、系統出荷による収入のみの個人農業者等
• 暴力団員等に該当する事業者
• 過去の持続化補助金で不正受給の履歴がある事業者
• 公序良俗に反する事業や、公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業を行う者

補助対象経費

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

審査は、提出された経営計画書に基づき、以下の観点から総合的に行われます。

1. 基礎審査: 申請要件をすべて満たしているか。
2. 自社の経営状況分析の妥当性: 自社の強み・弱み、経営課題が適切に把握されているか。
3. 経営方針・目標と今後のプランの適切性: 補助事業計画が経営方針に合致し、実現可能性が高いか。
4. 補助事業計画の有効性: 販路開拓の目標達成に対し、計画が効果的か。ITの活用などが考慮されているか。
5. 積算の透明・適切性: 事業費の算出根拠が明確で、事業内容に見合っているか。

採択率を高めるポイント

• 自社の製品・サービスの強みや独自性を、客観的なデータを用いて具体的に示す。
• ターゲット顧客や市場のニーズを明確にし、補助事業がそのニーズにどう応えるかを論理的に説明する。
• 「売上〇%向上」「新規顧客〇〇人獲得」など、具体的で測定可能な数値目標を設定する。
• 事業支援計画書（様式4）を発行する商工会・商工会議所に早めに相談し、計画のブラッシュアップを行う。

よくある質問

Q1: 「特定創業支援等事業」とは何ですか？

A: 産業競争力強化法に基づき、市区町村が創業希望者等に行う「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」等の知識習得を目的とした継続的な支援事業です。お住まいの市区町村のウェブサイト等でご確認ください。

Q2: 申請は郵送でも可能ですか？

A: いいえ、できません。本補助金の申請は、電子申請システム「Jグランツ」のみでの受付となります。利用にはGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。

Q3: 商工会・商工会議所の会員でなくても申請できますか？

A: はい、会員でなくても申請は可能です。ただし、申請には地域の商工会・商工会議所が発行する「事業支援計画書（様式4）」が必須となりますので、事前の相談が必要です。

Q4: 採択発表から事業開始までどのくらいかかりますか？

A: 採択後、見積書等の提出を経て「交付決定通知書」が発行されます。採択発表から交付決定までは、通常1〜2ヶ月程度かかる場合があります。補助事業は交付決定日以降に開始できます。

制度の概要・背景

小規模事業者持続化補助金＜創業型＞は、地域の雇用や産業を支える創業初期（創業後3年以内）の小規模事業者の生産性向上と持続的発展を支援することを目的としています。創業期は経営資源が限られ、事業を軌道に乗せるための販路開拓等が大きな課題となります。

本制度は、事業者が自ら策定した持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓や生産性向上のための取り組みを資金面で支援するものです。特に、国が認定した創業支援プログラムを受けた事業者を対象とすることで、計画性の高い創業を促進し、地域経済の活性化に繋げる狙いがあります。

まとめ・お問い合わせ先

本補助金は、創業期の事業者にとって販路開拓の大きな足がかりとなる制度です。申請には「特定創業支援等事業」の証明書や商工会・商工会議所との連携が不可欠であり、準備に時間を要します。第2回公募の申請締切は2025年11月28日です。ご検討の事業者は、早めに公募要領を確認し、準備を開始することをお勧めします。