【2025年】新規就農者育成総合対策｜最大1000万円・49歳以下向け・公募中

申請手順

補助金額・補助率

新規就農者育成総合対策は、就農の段階に応じて3つの支援事業で構成されています。

注意点: 経営開始資金の交付対象者が経営発展支援事業を利用する場合、補助対象事業費の上限額は500万円となります。

対象者・申請要件

主な共通要件

• 就農予定時または独立・自営就農時の年齢が原則49歳以下であること。
• 次世代を担う農業者となることに強い意欲を有していること。
• 前年の世帯全体の所得が600万円以下であること（一部例外あり）。
• 生活保護や失業手当など、生活費を目的とした国の他の給付を受けていないこと。

事業別の主な要件

• 就農準備資金: 県が認める研修機関等で、概ね1年かつ年間1,200時間以上の研修を受ける計画があること。常勤の雇用契約を締結していないこと。
• 経営開始資金: 市町村から認定を受けた「認定新規就農者」であること。独立・自営就農の要件（農地・機械の確保、自己名義での取引・収支管理等）を満たすこと。
• 経営発展支援事業: 「認定新規就農者」であること。地域計画のうち目標地図に位置付けられていること。本人負担分について金融機関から融資を受けること。

補助対象経費

必要書類一覧

※上記は一例です。申請する自治体によって必要書類が異なる場合がありますので、必ず事前にご確認ください。

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

1. 計画の実現可能性: 就農計画（研修計画・青年等就農計画）が具体的で、農業経営者として生計を立てられる実現可能な内容か。
2. 経営意欲と明確性: 農業経営に対する強い意欲があり、経営の目標が明確に設定されているか。
3. 地域への貢献: 地域の農業の担い手として、コミュニティへ参加し、地域の農業維持・発展に貢献する意思があるか。
4. 技術習得: 農業経営に必要な技術や知識を習得している、または習得計画が妥当であるか。

採択率を高めるポイント

• 就農予定地の市町村や都道府県の担当者、普及指導員等に事前に十分相談し、計画を練り上げる。
• 所得目標や販売計画などを具体的な数値で示し、計画の説得力を高める。
• 親元就農の場合は、経営継承後の発展計画（売上1割増等）を明確にする。
• 地域の農業の課題を理解し、自身の経営がどのように貢献できるかをアピールする。

よくある質問

Q1: 親元で農業を始める場合も対象になりますか？

A: はい、対象となります。ただし、親の経営に従事してから5年以内に経営を継承することや、経営発展計画（売上10%増など）を立てること、家族経営協定を締結して役割を明確にすることなどの要件があります。

Q2: 資金を返還しなければならないケースはありますか？

A: はい、あります。例えば、就農準備資金の場合、研修終了後1年以内に就農しなかった場合や、適切な研修を行っていないと判断された場合に全額返還となります。また、経営開始資金では、交付期間と同期間、営農を継続しなかった場合に一部または全部の返還義務が生じます。

Q3: 「認定新規就農者」とは何ですか？

A: 農業経営基盤強化促進法に基づき、新たに農業を始める方が作成した「青年等就農計画」を市町村が認定したものです。経営開始資金や経営発展支援事業の申請には、この認定を受けることが必須条件となります。

Q4: 夫婦で就農する場合、支援額は増えますか？

A: はい、経営開始資金において、夫婦で共同経営を行う場合（家族経営協定の締結等が条件）は、合わせて1.5人分（年間最大225万円）が交付されます。経営発展支援事業でも、補助対象事業費の上限額が1.5倍になる特例があります。

制度の概要・背景

本制度（新規就農者育成総合対策）は、日本の農業における担い手不足という課題に対応するため、農林水産省が主導して実施している国の重要施策です。農業従事者の高齢化が進む中、次世代を担う意欲ある若者等の就農を促進し、定着を図ることを目的としています。

具体的には、就農前の研修段階から経営開始直後の不安定な時期、さらにその後の経営発展段階まで、各ステージに応じた切れ目のない支援を提供することで、新規就農者が安心して農業キャリアをスタートし、早期に経営を安定・発展させられるような環境を整備することを目指しています。

まとめ・お問い合わせ先

新規就農者育成総合対策は、農業を志す方にとって非常に強力な支援制度です。ただし、申請には周到な準備と計画書の作成が不可欠です。まずはご自身の状況がどの事業に該当するのかを確認し、就農を希望する地域の相談窓口へアクセスすることから始めてください。