【2025年度】農業者団体等研修支援補助金｜最大8万円・農業者団体向け・随時受付

申請手順

補助金額・補助率

計算例: 研修会の講師謝礼や会場費等の補助対象経費が合計20万円かかった場合、補助率は1/2なので10万円となりますが、上限額が8万円のため、補助額は8万円となります。

対象者・申請要件

対象となる団体

• 農業青年団体: 市内の農家を中心として構成され、農業技術・経営等に関する研修、農作業体験の受入れ、地域の催しでの農産品等の直売等を通して、将来の本市農業を担う経営者としての資質の向上及び地域社会並びに本市の農業振興への貢献が認められる団体。
• 農村女性団体: 市内の農家を中心として構成され、先進地視察研修、体験実習及び他団体との交流等を通して、農村文化の伝承及び農産加工等農業経営の新たな分野の開拓等に寄与し、本市農業・農村の発展及び農村社会の男女共同参画推進への貢献が認められる団体。

対象とならない団体

• 市内JA青年部は対象外です。
• 政治活動や宗教活動を目的とする団体。
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団又はその構成員の統制下にある団体。

補助対象事業

本補助金の対象となる事業は、令和8年3月31日までに完了する以下の事業です。

• 団体が実施する、農業経営の改善及び農村生活の発展を目的とした研修
• 団体が実施する結婚対策事業

補助対象経費

必要書類一覧

※同一年度内において、すでに同補助金の交付を申請している場合は、書類4～7の添付を省略することができます。

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

公募要領に審査基準の明記はありませんが、補助金の目的から以下の点が重視されると考えられます。

1. 目的適合性: 計画されている研修等が、旭川市の農業振興や担い手育成、男女共同参画推進に貢献するものか。
2. 計画の具体性: 事業計画が具体的で、目的達成に向けた実現可能性が高いか。
3. 経費の妥当性: 計上されている経費が事業内容に対して適切かつ妥当な金額であるか。
4. 団体の活動実績: これまでの活動が地域農業に貢献しているか。

採択率を高めるポイント

• 事業計画書において、研修を通じてどのようなスキルを習得し、それを今後の農業経営や地域貢献にどう活かすかを具体的に記述する。
• 先進地視察研修の場合、なぜその視察先を選んだのか、何を学びたいのかを明確にする。
• 収支計画は、経費の見積もり根拠を明確にし、現実的な計画を作成する。
• 申請前に必ず担当課に相談し、事業内容や計画について助言を得る。

採択率（実績）: 非公開（本補助金は要件を満たし、予算の範囲内であれば採択される可能性が高いと考えられますが、詳細は担当課にご確認ください。）

よくある質問

Q1: 申請はいつまでに行えばよいですか？

A: 募集期間は随時となっていますが、事業実施の5日前までに申請が必要です。また、予算がなくなり次第、受付が終了となる先着順のため、計画が決まり次第、早めに事前相談をすることをお勧めします。

Q2: 個人の農業者でも申請できますか？

A: いいえ、本補助金は「農業青年団体」または「農村女性団体」が対象です。個人での申請はできません。

Q3: 研修会での食事代は対象になりますか？

A: 一般的に、食糧費や懇親会費は補助対象外となることが多いです。対象経費の詳細については、申請前の相談時に必ず担当課にご確認ください。

Q4: 1年に複数回申請することは可能ですか？

A: 可能です。ただし、1団体が1年度内に受け取れる補助金の合計額は8万円が上限となります。例えば、1回目の申請で3万円の交付を受けた場合、その年度内に追加で申請できるのは最大5万円までとなります。

Q5: 市内JA青年部はなぜ対象外なのですか？

A: JA青年部については、別途JA系統の支援制度等があるため、本補助金の対象外とされていると考えられます。詳細な理由については、旭川市農政課へお問い合わせください。

制度の概要・背景

本補助金は、旭川市が意欲と能力のある農業の担い手を確保・育成することを目的として実施する支援制度です。農業従事者の高齢化や後継者不足が課題となる中、次代を担う農業青年や、農業・農村の発展に重要な役割を果たす農村女性の活動を経済的に支援することで、その資質向上と組織の活性化を図ります。

団体が主体的に行う研修や視察、交流活動等を通じて、新たな知識や技術の習得、経営感覚の醸成を促し、ひいては旭川市全体の農業振興に繋げることを目指しています。

まとめ・お問い合わせ先

旭川市農業者団体等研修支援補助金は、市内の農業青年団体や農村女性団体がスキルアップや組織力強化を図る上で非常に有効な制度です。上限8万円、補助率1/2で研修等にかかる経費を支援します。申請は随時受付ですが、先着順となりますので、活用を検討している団体は早めに計画を立て、担当課へ相談することをお勧めします。