【2025年度】香取市介護人材確保事業補助金｜最大10万円・介護事業者向け・締切2月13日

申請手順

補助金額・補助率

本補助金は、対象となる研修の種類に応じて補助上限額が設定されています。補助率は、いずれの研修も補助対象経費の2分の1以内です。

計算例: 介護福祉士実務者研修の受講料・教材費が合計22万円の場合 → 補助対象経費22万円 × 補助率1/2 = 11万円。上限額が10万円のため、補助金額は10万円となります。

注釈: 補助金額に千円未満の端数がある場合は切り捨てとなります。

対象者・申請要件

補助対象者

• 香取市内にある介護事業所等を運営する者（法人）
• 香取市内の介護事業所等に勤務する介護職員（個人）
• 上記のいずれかが、補助対象経費を負担していることが要件です。

補助対象介護職員の要件

• 補助対象研修を修了し、研修実施機関から修了証明書の交付を受けていること。
• すでに修了している場合は、修了年月日が補助金の交付申請日開始日（令和7年7月1日）より1年以内のものに限ります。
• 補助金の交付申請日において、補助対象者が運営する市内の介護事業所等に勤務していること。

対象とならない場合

• 国や県など、他の補助金や貸付金等を活用して研修費用を支払っている場合。

補助対象経費

必要書類一覧

申請手続きは「交付申請」と、交付決定後の「交付請求」の2段階に分かれています。それぞれ以下の書類が必要です。

交付申請時の提出書類

交付請求時の提出書類

交付決定通知を受けた後、速やかに以下の書類を提出してください。

• 香取市介護人材確保対策事業補助金交付請求書（第4号様式）

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

本補助金は、事業計画の優劣を競うものではなく、要綱に定められた要件を満たしているかどうかが審査の主なポイントとなります。具体的には以下の点が確認されます。

1. 対象者の適合性: 香取市内の介護事業所またはその職員であるか。
2. 対象研修の適合性: 指定された研修を修了しているか。
3. 要件の充足: 研修修了日や就業状況などの要件を満たしているか。
4. 書類の整合性: 提出された書類に不備や矛盾がないか。

採択率を高めるポイント

• 早期の申請: 予算額に達した時点で受付が終了するため、期間内であっても早めに申請することが重要です。
• 書類の不備防止: 申請書の記入漏れや添付書類の不足がないよう、提出前に複数回確認してください。
• 事前相談の活用: 不明な点があれば、申請前に必ず担当課である高齢者福祉課へ問い合わせ、確認することが推奨されます。

よくある質問

Q1: 申請期間前に研修を修了していても対象になりますか？

A: はい、対象となる場合があります。修了年月日が、補助金の申請受付開始日（令和7年7月1日）から遡って1年以内であれば対象となります。

Q2: 申請は誰が行うのですか？事業所ですか、個人ですか？

A: 研修費用を負担した方が申請者となります。事業所が費用を負担した場合は事業所が、介護職員個人が負担した場合は個人が申請者となります。

Q3: 他の補助金や教育訓練給付金と併用できますか？

A: いいえ、できません。国、県、その他団体が実施する同様の補助金や貸付金等を活用している場合は、本補助金の対象外となります。

Q4: 香取市外に住んでいますが、対象になりますか？

A: はい、対象となります。居住地は問われませんが、補助金の交付申請日において香取市内の介護事業所等に勤務していることが要件となります。

制度の概要・背景

本補助金は、香取市が介護分野における人材の確保及び定着を促進し、地域全体の介護サービスの質の向上を図ることを目的として実施する制度です。介護職員のキャリアアップに不可欠な「介護職員初任者研修」や「介護福祉士実務者研修」等の資格取得にかかる経済的負担を軽減することで、新規参入者の確保と現職者のスキルアップを支援します。

高齢化が進展する中で、安定した介護サービス提供体制の構築は喫緊の課題です。本制度の活用により、事業所は人材育成コストを抑えつつ職員の専門性を高めることができ、職員は自己負担を減らして資格取得を目指すことが可能となります。

まとめ・お問い合わせ先

「香取市介護人材確保事業補助金」は、市内の介護人材のスキルアップと定着を支援する重要な制度です。申請受付は令和7年7月1日から開始されますが、予算には限りがあるため、対象となる研修の受講を予定している事業者・職員の方は、早めに準備を進めることをお勧めします。ご不明な点は、下記の担当窓口までお問い合わせください。