対象となる方
- 富山県上市町内に、昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅を所有している方
- 耐震診断の結果、総合評点が1.0未満と診断された住宅の耐震改修を検討している方
- 工事着手前に申請が可能で、町税等を滞納していない方
申請手順
補助金額・補助率
本事業は、耐震改修工事の「計画策定(設計)」と「工事」の双方を支援するもので、合計で最大140万円の補助が受けられます。
計算例: 設計費30万円、工事費150万円の場合
・設計費補助額: 30万円 × 2/3 = 20万円(上限額適用)
・工事費補助額: 150万円 × 4/5 = 120万円(上限額適用)
→ 合計補助額: 20万円 + 120万円 = 140万円
対象者・申請要件
補助対象となる住宅
以下の要件をすべて満たす上市町内の木造住宅が対象です。
- 建物の過半が、昭和56年5月31日以前に着工されたもの(旧耐震基準)
- 木造の一戸建て住宅で、階数が2以下のもの
- 在来軸組工法によるもの(伝統工法を含む)
- 耐震診断の結果、総合評点(Iw値)が1.0未満と診断されたもの
申請者の要件
- 対象住宅の所有者であること
- 町税等を滞納していないこと
補助対象となる改修工事
本制度では、住宅全体の耐震性を向上させる工事だけでなく、費用を抑えた部分的な改修も補助対象としています。ご自身の予算や状況に合わせて最適な方法を選択できます。
重要: 補助金の交付決定前に契約・着手した工事は補助対象外です。必ず上市町からの交付決定通知書を受け取ってから、工事業者と契約してください。
必要書類一覧
申請には以下の書類が必要です。様式は上市町の公式サイトからダウンロードできます。不明な点は事前に担当課へご確認ください。
申請時の注意点・ポイント
予算と申請時期
本補助金は町の予算に基づいて実施されるため、予算がなくなり次第、受付を終了します。耐震改修を検討されている方は、年度の早い時期に準備を進め、上市町担当課へ相談することをお勧めします。
耐震診断が第一歩
補助金申請の前提として、専門家による耐震診断が必要です。富山県では「木造住宅耐震診断支援事業」を実施しており、2千円から6千円程度の自己負担で診断を受けられます。まずはこの制度を活用し、ご自宅の現状を正確に把握することが重要です。
信頼できる事業者の選定
適切な耐震改修を行うためには、専門知識と経験が豊富な事業者を選ぶことが不可欠です。富山県では、耐震改修工事を実施できる事業者をリスト化した「富山県耐震改修事業者リスト」を公表しています。事業者選定の際に、ぜひご活用ください。
よくある質問
Q1: 耐震診断はどこに申し込めばよいですか?
A: 富山県が実施する「木造住宅耐震診断支援事業」の申し込み窓口は、一般社団法人富山県建築士事務所協会(電話:076-442-1135)です。少ない自己負担で診断が可能ですので、まずはこちらへご相談ください。
Q2: 工事を始めてしまいましたが、今から申請できますか?
A: いいえ、できません。本補助金は、必ず工事に着手する前に申請し、町の交付決定を受ける必要があります。工事着手後の申請は一切受付できませんので、ご注意ください。
Q3: 耐震シェルターの設置も対象になりますか?
A: 上市町では、現時点で耐震シェルター設置に関する個別の補助制度は公表されていません。富山県内では高岡市や射水市で支援が行われています。本事業はあくまで住宅自体の耐震改修を対象としています。
Q4: 補助金はいつもらえますか?
A: 補助金は、工事が完了し、上市町へ実績報告書と請求書を提出した後、内容の検査・審査を経て指定の口座に振り込まれます。工事費用の支払いは一旦ご自身で全額立て替える必要があります。
制度の概要・背景
本事業は、大規模な地震災害から町民の生命と財産を守り、「震災に強いまちづくり」を推進することを目的として、富山県と上市町が連携して実施する支援制度です。特に、1981年(昭和56年)の建築基準法改正以前に建てられた「旧耐震基準」の木造住宅は、大地震の際に倒壊する危険性が高いと指摘されています。
近年の能登半島地震などでも、旧耐震基準の家屋に被害が集中したことが報告されており、住宅の耐震化は喫緊の課題です。この補助金を活用し、経済的負担を軽減しながら計画的に耐震改修を進めることで、万が一の災害に備え、ご自身と大切なご家族の安全を確保することが期待されます。
まとめ・お問い合わせ先
「上市町木造住宅耐震改修支援事業」は、旧耐震基準の木造住宅にお住まいの方が、安心して暮らせる住環境を整備するための重要な制度です。最大140万円という手厚い支援が受けられますので、対象となる可能性のある方は、まずは専門家による耐震診断から始めてみてはいかがでしょうか。申請は工事着手前に行う必要があり、予算にも限りがあるため、早めの行動が鍵となります。