【2025年度】わくわく島根生活実現支援事業｜最大100万円・東京圏からの移住者向け・随時受付

申請手順

支援金額

※子育て加算について: 浜田市など一部市町村では、世帯での移住の場合に18歳未満の帯同する子どもに対する加算制度があります。金額や要件は市町村によって異なるため、詳細は移住先の市町村担当課にご確認ください。

対象者・申請要件

本支援金の対象となるには、下記の「1. 共通要件」をすべて満たした上で、「2. 個別要件」のいずれか一つに該当する必要があります。

1. 共通要件（全員が満たす必要のある要件）

• 移住元要件: 住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上、東京23区に在住、または東京圏（条件不利地域を除く）から東京23区へ通勤していたこと。かつ、住民票を移す直前に連続して1年以上、東京23区に在住または通勤していたこと。
• 移住先要件: 島根県内の対象市町村に転入し、申請が転入後1年以内であること。また、申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。
• その他の要件: 暴力団等の反社会的勢力でないこと。日本人または永住者等の在留資格を有すること。過去に本支援金を受給していないこと等。

2. 個別要件（いずれか一つを満たす必要のある要件）

• 就業に関する要件: 島根県の移住支援情報ポータルサイト「くらしまねっと」に掲載された対象求人に新規就業すること。または、プロフェッショナル人材事業等を利用して就業すること。
• テレワークに関する要件: 所属先企業からの命令でなく、自己の意思により移住し、移住元での業務を引き続きテレワークで実施すること。
• 起業に関する要件: 島根県が実施する「起業支援金事業」の交付決定を受けていること。
• 関係人口に関する要件: 移住先の市町村が定める関係人口の要件を満たすこと。（例：浜田市では「浜田応援団」への登録・活動経験、出雲市では「東京いずもふるさと会」在籍者など、市町村ごとに独自の要件が設定されています。）

支援金の使途

本支援金は、特定の経費（設備費、人件費など）の支出を補助するものではありません。移住に伴う引越し費用や、移住後の生活の安定化、事業活動など、幅広い目的で活用することが可能です。そのため、経費の領収書等を提出する必要はありません。

必要書類一覧

提出書類は移住先の市町村によって異なる場合があります。申請前に必ず担当課にご確認ください。以下は一般的な提出書類の例です。

審査のポイント・注意点

主な確認項目

本支援金は、事業計画の優劣を競うコンペ形式の補助金とは異なり、定められた要件を満たしているかを確認する審査が行われます。したがって、以下の点が重要となります。

1. 要件の充足: 移住元・移住先・期間・就業形態など、全ての要件を正確に満たしているか。
2. 書類の整合性: 提出された各書類の内容に矛盾がないか。
3. 継続意思: 申請日から5年以上、継続して島根県に居住し、勤務する意思があるか。

支援金の返還規定

よくある質問

Q1: 申請はいつまでに行えばよいですか？

A: 島根県内の市町村に転入後、1年以内に申請が必要です。ただし、市町村ごとに年度の申請締切日が設定されている場合や、予算上限に達し次第終了となるため、移住後速やかに手続きを進めることを推奨します。

Q2: 東京圏の大学への通学期間は、移住元要件の居住期間に含まれますか？

A: はい、条件を満たせば対象期間とすることができます。東京圏（条件不利地域を除く）に在住し、東京23区内の大学等へ通学し、卒業後に東京23区内の企業等へ就職した方については、在学期間も移住元要件の対象期間に含めることが可能です。

Q3: 派遣社員や契約社員でも対象になりますか？

A: 就業に関する要件では、「週20時間以上の無期雇用契約」であることが求められます。そのため、有期雇用の派遣社員や契約社員の場合は原則として対象外となります。詳細は就業先および市町村担当課にご確認ください。

Q4: 申請前に移住先の市町村に相談は必要ですか？

A: 必須ではありませんが、強く推奨します。要件の解釈や必要書類は市町村によって細部が異なる場合があるため、移住を計画する段階で担当課に相談することで、手続きを円滑に進めることができます。

制度の概要・背景

「わくわく島根生活実現支援事業」は、内閣府の地方創生推進交付金を活用し、東京圏への一極集中の是正と、地域の中小企業等における人手不足の解消を目的として実施されています。東京圏からのUIJターンを促進し、島根県内への新たな人の流れを創出することで、地域経済の活性化を図ることを目指しています。

まとめ・お問い合わせ先

本支援金は、東京圏から島根県への移住を経済的に支援する重要な制度です。要件が多岐にわたるため、ご自身が対象となるか、公式サイトや移住先市町村の窓口で詳細を確認の上、計画的に準備を進めることが重要です。