【2025年度】岩手県事業復興型雇用確保助成金｜最大2000万円・沿岸部の中小企業向け・締切3月31日

申請手順

助成金額

助成額は、対象となる事業（1号事業/2号事業）と労働者の雇用形態（フルタイム/パートタイム、新規雇用/再雇用）に応じて、労働者1人あたり年間で定められた額が3年間支給されます。

1号事業の助成額（1人あたり年額）

対象者・申請要件

対象となる事業者（事業所）

• 岩手県沿岸12市町村に事業所を有すること。
  （洋野町、久慈市、野田村、普代村、田野畑村、岩泉町、宮古市、山田町、大槌町、釜石市、大船渡市、陸前高田市）
• 国または地方公共団体の復興関連産業政策の支援対象となっている事業（1号事業）、またはそれに準ずると認められる事業（2号事業）を実施していること。
• 中小企業基本法に規定する中小企業者またはこれに準ずる者であること。（一部例外あり）
• 令和7年度に初めて本助成金（雇入費）を申請する事業所であること。

対象となる労働者

• 令和7年3月15日以降に雇い入れられた「被災三県求職者」であること。
• 雇用契約が「期間の定めのない雇用」または「更新が可能な1年以上の有期雇用」であること。
• 雇用保険の一般被保険者または高年齢被保険者であること。
• 申請日時点で在職していること。
• 1名以上の新規雇用者を申請に含めること。（再雇用者のみの申請は不可）

助成対象の考え方

本助成金は、一般的な設備投資などを対象とする補助金とは異なり、東日本大震災からの復興を目的として、被災地域における安定的な雇用創出を支援する制度です。そのため、対象経費という概念ではなく、要件を満たす労働者を雇用した場合に、その雇用継続を支援するための費用として定額が助成されます。

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

本助成金では、公募要領に定められた支給要件をすべて満たしているかどうかが審査の基本となります。特に、対象事業所、対象労働者の各要件を厳密に確認されます。2号事業として申請する場合は、県が設置する認定委員会で「産業政策と一体となった雇用支援」と認められるか個別に審査されます。

採択率を高めるポイント

• 申請書類の不備をなくすことが最も重要です。手引きを熟読し、記載例を参考に正確に記入してください。
• 対象となる産業政策の支援を受けていることを明確に証明できる書類を添付してください。
• 対象労働者が「被災三県求職者」の定義に合致することを、住民票等で客観的に証明できるように準備してください。
• 労働基準法等の関連法令を遵守していることが前提となります。労務管理体制を整備しておくことが不可欠です。

よくある質問

Q1: 「被災三県求職者」とは具体的にどのような人ですか？

A: 主に、平成23年3月11日時点で岩手県、宮城県、福島県に居住していた、または同地域の事業所に雇用されていた失業者の方を指します。その他、当時学生であった方などにも特定の要件があります。詳細は必ず申請の手引きでご確認ください。

Q2: 1号事業と2号事業の違いは何ですか？

A: 1号事業は、手引きの「産業政策一覧」に掲載されている特定の補助金・融資等の支援を受けている事業です。2号事業は、それ以外の復興関連の産業政策支援を受けている事業で、県の認定委員会による個別審査が必要となります。

Q3: 助成金はいつ支払われますか？

A: 助成金は、各年度ごとに実績報告書を提出し、審査を経た後に支払われます。初回の申請で3年分がまとめて支払われるわけではありません。

Q4: 申請すれば必ず受給できますか？

A: いいえ、支給要件を満たしているか厳格な審査が行われます。審査の結果、認定されない場合もあります。また、予算の上限に達した場合は期限前に受付を終了することがあります。

Q5: 申請書類の書き方が複雑で分かりません。

A: 申請の手引きには詳細な記載例が掲載されていますので、まずはそちらをご確認ください。不明な点は、岩手県の担当部署（定住推進・雇用労働室）へ直接問い合わせることをお勧めします。

制度の概要・背景

「岩手県事業復興型雇用確保助成金」は、東日本大震災津波で被災した沿岸地域における安定的な雇用の創出を目的とした岩手県の制度です。震災により離職を余儀なくされた方々の生活安定を図るとともに、地域経済の活性化に資する雇用を生み出すため、産業政策と一体となって雇用面からの支援を行います。

本助成金は、国の緊急雇用創出事業臨時特例交付金を財源としており、復興を支える事業主が被災求職者を雇用する際の費用の一部を助成することで、沿岸被災地域の持続的な発展を後押しすることを目的としています。

まとめ・お問い合わせ先

本助成金は、岩手県沿岸部で復興事業に取り組み、新たに雇用を創出しようとする事業者にとって非常に重要な支援制度です。対象要件が詳細に定められているため、申請を検討される事業者は、公募要領を十分に確認し、早めに準備を進めることが重要です。