【2025年度】大網白里市経営所得安定対策等補助金｜最大1万円/10a・農業者向け・公募中

申請手順

本補助金の申請は、国の経営所得安定対策等交付金の手続きと連動して行われます。詳細な時期や手続きについては、必ず市の担当窓口にご確認ください。

助成金額・単価

本補助金は、対象作物の作付面積に応じて、10アール（1,000㎡）あたりの単価で助成額が決定されます。令和7年度より助成単価が変更（一部増額）となりますのでご注意ください。

令和7年度（2025年度）の助成単価

計算例: 飼料用米を2ヘクタール（200アール）作付けした場合
10,000円/10a × 200a = 200,000円の助成となります。

対象者・申請要件

本補助金を受給するには、以下のすべての要件を満たす必要があります。

対象となる事業者

• 大網白里市内で対象作物（麦、大豆、加工用米、飼料作物等）を生産・販売する農業者（個人・法人問わず）または集落営農組織。
• 国の「経営所得安定対策等交付金」の交付申請が受理されていること。本補助金は、国の制度への上乗せ支援という位置づけです。
• 水田活用の直接支払交付金における「コメの生産目安」を達成していること。
• 市税等を滞納していないこと。

対象とならない場合

• 家庭菜園など、販売を目的としない生産。
• 国の経営所得安定対策等交付金の対象外となった場合。
• 申請内容に虚偽があった場合。

助成対象となる作物

本補助金は、主食用米から他の作物への転換を促すことを目的としており、以下の作物が助成対象となります。

必要書類一覧

申請に必要な書類は、市の担当窓口で配布されます。以下は一般的に想定される書類ですが、年度によって変更される可能性があるため、必ず最新の情報をご確認ください。

審査基準・採択のポイント

本補助金は、要件を満たしていれば原則として交付されるものですが、スムーズな受給のためには以下の点が重要です。

主な審査項目

1. 申請資格の充足: 国の交付金申請や生産目安達成など、すべての要件を満たしているか。
2. 申請内容の整合性: 国への申請内容と市への申請内容に矛盾がないか。
3. 書類の不備: 提出書類に記載漏れや添付忘れがないか。

採択率を高めるポイント

• 国の経営所得安定対策等交付金の手続きを、期限内に不備なく完了させることが大前提です。
• 市の申請期間を事前に確認し、早めに書類準備に着手してください。
• 申請書類の記入方法などで不明な点があれば、自己判断せず、速やかに市の担当窓口に相談することが重要です。
• 作付面積の計算など、数字の記載は正確に行い、根拠となる資料（作付計画図など）を整理しておきましょう。

よくある質問

Q1: 国の「水田活用の直接支払交付金」と両方受給できますか？

A: はい、可能です。本補助金は、国の交付金制度に大網白里市が独自に上乗せして支援する制度です。国の交付金を受給することが、市の補助金を受給するための前提条件となります。

Q2: 新規就農者でも対象になりますか？

A: はい、販売農家として国の経営所得安定対策等交付金の対象となる要件を満たしていれば、新規就農者の方も申請対象となります。詳細は市の農業振興課にご相談ください。

Q3: 申請期間はいつ頃ですか？

A: 市の補助金の申請期間は、国の制度のスケジュールと連動して設定されるのが一般的です。例年、春から初夏にかけて申請期間が設けられることが多いですが、必ず市の広報や公式サイトで最新情報をご確認ください。

Q4: 令和7年度から単価が変更されるのはなぜですか？

A: 農業を取り巻く情勢の変化や、生産資材価格の高騰などを踏まえ、農業経営の安定をより一層支援するために、助成単価の見直しが行われたものと考えられます。特に需要の高い新規需要米や加工用米への支援が手厚くなっています。

制度の概要・背景

本補助金は、国の経営所得安定対策と連携し、大網白里市が独自に実施する農業支援制度です。国内の米の消費量が減少傾向にある中、主食用米の生産量を調整し、需要に応じた生産を推進することで、米価の安定と農業者の所得確保を図ることを目的としています。

具体的には、主食用米から麦、大豆、飼料用米といった戦略作物への転換を行う農業者に対して、作付面積に応じた助成金を交付します。これにより、農業経営の多角化と安定化を促進し、地域農業の持続的な発展に貢献することが期待されています。

まとめ・お問い合わせ先

「大網白里市経営所得安定対策等補助金」は、国の制度と合わせて活用することで、農業経営の安定化に大きく貢献する重要な支援策です。特に令和7年度からは助成単価が引き上げられる作物もあり、対象となる農業者の方は積極的に活用をご検討ください。申請には国の制度への登録が必須となるため、計画的な準備が求められます。