【2025年度】地域コミュニティ活動支援補助金｜最大3万円・自治会/町内会向け・締切9月30日

申請手順

補助金額・補助率

計算例（鳥取市の地域コミュニティ推進事業の場合）:
総事業費が5万円、うち補助対象経費が4万円の場合
補助対象経費4万円 × 補助率3/4 = 3万円（補助金額）

対象者・申請要件

対象となる団体

• 地方自治法第260条の2第1項に規定する地縁による団体（認可地縁団体）
• 各市区町村の自治連合会等に加盟している町内会・自治会
• 複数の町内会で構成する合同町内会
• その他、市長村長が上記に類すると認める団体

対象となる事業

• 地域コミュニティ推進事業: 地域の交流や活性化を目的としたイベント、防災訓練、環境美化活動など。
• 町内会未加入者に対する加入促進事業: 加入案内のチラシ作成・配布、説明会の開催など。
• 事業期間は、原則として当該年度の4月1日から翌年3月31日までに実施・完了するもの。

補助対象経費

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

1. 目的の明確性: 事業の目的が地域コミュニティの活性化に寄与するものか。
2. 計画の具体性: 事業計画が具体的で、実現可能性が高いか。
3. 経費の妥当性: 収支予算が事業内容に対して適切かつ妥当であるか。
4. 公益性・公平性: 事業が特定の個人や団体の利益に偏らず、広く地域住民に開かれているか。

採択率を高めるポイント

• 申請書類の記載漏れや不備がないよう、提出前に点検シート等で確認する。
• 事業の目的や効果を、誰が読んでも理解できるように分かりやすく記述する。
• 経費の積算根拠を明確にし、なぜその金額が必要なのかを説明できるようにする。
• 不明な点は、申請前に必ず市区町村の担当窓口に相談する。

採択率について: この種の補助金は、要件を満たし、書類に不備がなければ原則として採択されるケースがほとんどです。多くの自治体で採択率は非常に高い傾向にあり、90%以上となることも少なくありません。

よくある質問

Q1: 補助金の振込口座は、会長の個人名義でも良いですか？

A: いいえ、原則として認められません。振込口座は「○○町内会」といった団体名義のもの、または「○○町内会 会長 △△太郎」のように団体名と役職・氏名が併記された口座が必要です。団体の公金と個人の私金を明確に区別するため、個人名義のみの口座は使用できません。

Q2: 支払いにクレジットカードやポイントカードを使用しても良いですか？

A: 現金での支払いを推奨します。クレジットカード払いやポイントが付与された場合、付与されたポイント分を補助対象経費から減額する必要があります。ポイントの現金換算額を証明する書類の提出が求められるなど手続きが煩雑になるため、可能な限り現金での支払いが望ましいです。

Q3: 複数の事業を計画していますが、申請は一度にまとめる必要がありますか？

A: はい。多くの自治体では、1団体につき年度内の申請は1回までと定められています。複数の事業を実施する場合は、1度の申請でまとめて計画書を提出する必要があります。

Q4: 申請後に代表者（会長）が交代した場合、手続きは必要ですか？

A: はい、必要です。申請時の代表者と実績報告時の代表者が異なる場合は、「代表者変更届」等の書類を実績報告書に添付して提出する必要があります。詳細は各自治体の指示に従ってください。

制度の概要・背景

地域コミュニティ活動支援補助金は、住民の自主性及び主体性に基づいた町内会・自治会等による地域活動を支援し、地域コミュニティの充実・強化を図ることを目的とした制度です。多くの市区町村で、住民と行政が協力してまちづくりを進める「協働のまちづくり」の実現を目指すための重要な事業として位置づけられています。

近年、少子高齢化やライフスタイルの多様化により、地域住民同士の関係が希薄化する傾向にあります。本補助金は、地域の祭りやイベント、防災・防犯活動、環境美化活動といった多様な取り組みを財政的に支援することで、住民間の交流を促進し、安全で住みやすい地域社会を維持・発展させることを目指しています。

まとめ・お問い合わせ先

本補助金は、町内会や自治会が実施する地域貢献活動を支えるための重要な財源です。制度を有効に活用し、地域コミュニティのさらなる活性化にお役立てください。申請には計画書や予算書の作成が必要となるため、総会等で事業計画を決定した後、早めに準備を進めることをお勧めします。