【2025年度】ローカル10,000プロジェクト｜最大5,000万円・地域での新規事業向け・随時受付

申請手順

本制度は、事業者が地方公共団体（市区町村）および地域金融機関と緊密に連携しながら進める必要があります。申請を検討される方は、まず事業予定地の市区町村担当窓口へご相談ください。

補助金額・補助率

対象者・申請要件

対象となる事業者

• 地域で新たに事業を立ち上げる、または新規事業分野に進出する民間事業者等（個人事業主、株式会社、NPO法人、組合等）
• 事業実施地域の地方公共団体（市区町村）と連携し、その自治体を通じて申請を行う事業者
• 事業に必要な資金について、地域金融機関から融資を受ける事業者
• 産学金官の連携により、地域経済の循環を創造する事業に取り組む事業者

補助対象経費

事業の立ち上げに必要な初期投資費用が主な対象です。事業の遂行に不可欠な経費のみが認められます。

必要書類一覧

申請には、総務省が定める様式に基づいた書類が必要です。様式は総務省の公式サイトからダウンロードできます。また、申請窓口となる自治体によっては追加の書類を求められる場合があります。

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

1. 地域貢献性: 地域の資源を有効活用し、公共的な地域課題の解決に繋がるか。
2. 経済的効果: 地域の雇用創出や従業員の賃上げに貢献するか。持続的な経済循環を生み出すか。
3. 事業の新規性・モデル性: 事業者にとって新たな挑戦であり、他の地域のモデルとなり得る先進的な取り組みか。
4. 実現可能性: 事業計画は具体的かつ実現可能か。資金計画に無理はないか。連携体制は十分か。
5. 金融機関の評価: 地域金融機関が事業性を高く評価し、融資を決定（内諾）しているか。

採択率を高めるポイント

• 早期の連携体制構築: 構想段階から自治体や金融機関に相談し、密な連携関係を築くことが重要です。
• 事業計画の具体性: なぜその事業が地域に必要なのか、どのような効果をもたらすのかを客観的なデータや数値目標（売上、雇用者数等）を用いて具体的に示すことが求められます。
• 過去の採択事例の分析: 総務省のウェブサイトで公開されている過去の採択事例を参考に、自身の事業計画との共通点やアピールポイントを整理することが有効です。特に、古民家再生による宿泊施設や、地域の特産品を活用した食品加工・販売施設などが多く採択されています。
• 地域への熱意: 事業を通じて地域をどのように活性化させたいか、という事業者の熱意やビジョンを明確に伝えることも審査において考慮されます。

よくある質問

Q1: どこに相談・申請すればよいですか？

A: まずは、事業を実施する予定の市区町村の企画政策課や商工観光課などの担当窓口にご相談ください。総務省への直接の申請はできません。

Q2: 金融機関からの融資は必ず必要ですか？

A: はい、必須です。本制度は、金融機関が事業性を評価して融資を行う事業に対し、国と自治体が協調して支援する仕組みのため、融資を受けることが前提条件となります。

Q3: 融資が決定すれば、補助金も必ず交付されますか？

A: いいえ、必ず交付されるとは限りません。金融機関の融資決定後、自治体を通じて総務省に申請され、外部有識者による審査が行われます。その結果、不採択となる場合もあります。

Q4: 申請から交付決定までどのくらいの期間がかかりますか？

A: 申請前の自治体や金融機関との調整期間を含めると、数ヶ月以上を要することが一般的です。総務省への事前相談や自治体の予算措置なども必要となるため、時間に余裕を持った計画が不可欠です。

Q5: どのような事業が採択されていますか？

A: 飲食業（カフェ、レストラン）、観光・宿泊業（古民家改修ホテル）、食品加工業（特産品開発）など、多様な分野で活用されています。特に、歴史的資源を活用した観光まちづくりや、地域の食文化を発信する拠点整備などの事例が多く見られます。

制度の概要・背景

「地域経済循環創造事業交付金（ローカル10,000プロジェクト）」は、総務省が推進する地方創生施策の一つです。人口減少や高齢化が進む地域において、地域内の資金が地域外へ流出することなく、地域内で循環する持続可能な経済構造を構築することを目的としています。

本制度は、単に事業資金を補助するだけでなく、「産（民間事業者）・学（大学等）・金（金融機関）・官（国、地方公共団体）」が連携するプラットフォームを形成することを重視しています。この連携を通じて、地域が一体となって新たなビジネスを創出し、雇用を生み出し、地域経済を活性化させることを目指しています。

まとめ・お問い合わせ先

ローカル10,000プロジェクトは、地域に根差した事業の初期投資を強力に支援する制度です。ただし、申請には自治体や金融機関との綿密な連携と、質の高い事業計画が不可欠であり、難易度は高いと言えます。申請を検討される事業者は、構想段階から関係各所と協議を重ね、時間をかけて準備を進めることをお勧めします。