【2025年度】沿道緑化モデル助成事業｜最大50万円・熊本県内の法人個人・締切12月15日

申請手順

補助金額・補助率

計算例: 助成対象経費が80万円の場合 → 80万円 × 補助率1/2 = 40万円。上限額50万円以内であるため、40万円が助成されます。

※国や地方公共団体の他の補助事業と重複する場合、助成対象経費の総額から他の補助金額を差し引いた額が本事業の助成対象額となります。
※算出された金額に千円未満の端数が生じた場合は切り捨てられます。

対象者・申請要件

対象となる事業者・個人

• 法人（国及び地方公共団体は含まれません）または個人
• 熊本県内の対象区域で、国道、県道又は市町村道に沿った民有地を新たに緑化しようとする者

対象となる区域

• 熊本県内の市街化区域又は用途地域
• 県・市町村の景観計画で定められた重点地域又は特定施設届出地区
• 市町村が景観形成のため沿道緑化が必要と推薦する区域で、くまもと緑・景観協働機構の会長が認める区域

対象とならない事業者・個人

• 国及び地方公共団体が拠出している割合が、基本財産や資産、または当期収入額の2分の1を超える法人
• 法人税、所得税、住民税等を滞納している法人又は個人

補助対象経費

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

書類審査等により、特に奨励モデルとなりえる事業が選定されます。明確な審査基準は公開されていませんが、以下の点が重視されると考えられます。

1. 景観への貢献度: 事業が沿道の景観形成にどれだけ資するか。
2. モデル性・奨励性: 他の緑化活動の模範となり、波及効果が期待できるか。
3. 計画の具体性・実現可能性: 植栽計画や資金計画が具体的で、事業完了まで確実に遂行できるか。
4. 維持管理計画: 助成後5年間の適切な維持管理が見込めるか。

採択率を高めるポイント

• 事業計画書で、緑化による景観向上の効果を写真や図を用いて具体的に示す。
• 単なる植栽だけでなく、危険なブロック塀の撤去と組み合わせるなど、地域への安全貢献もアピールする。
• 申請前に事務局や市町村の担当課に相談し、計画の方向性を確認する。
• 見積書は、価格の妥当性が分かるように根拠資料（カタログ等）を添付する。

採択率（令和6年度以前実績）: 非公開（予算の範囲内での助成のため、応募状況により変動します）

よくある質問

Q1: 交付決定前に植栽工事を始めても対象になりますか？

A: いいえ、対象外です。必ず「交付決定通知」を受け取った後に、事業を開始（契約・発注）してください。事前着手した場合は助成を受けられません。

Q2: 申請から補助金振込までどのくらいかかりますか？

A: 申請から交付決定まで約1か月、その後事業を実施し、完了届提出と検査を経て交付額が確定します。請求書提出後に振込となるため、申請から振込までは数か月を要します。

Q3: 危険なブロック塀の撤去費用だけでも対象になりますか？

A: いいえ、ブロック塀の撤去費用のみでは対象となりません。「緑化に伴う」取り壊し費用が対象となるため、撤去後に植栽等を行うことが必須です。市町村によってはブロック塀撤去に特化した別の補助金制度がある場合もあります。

Q4: 募集期限前に締め切られることはありますか？

A: はい、その可能性があります。本事業は予算の範囲内で助成が行われるため、申請額が予算に達した場合は募集期限前でも締め切られることがあります。申請を検討される場合は、早めに事務局へ問い合わせることをお勧めします。

Q5: 助成を受けた後、何か義務はありますか？

A: はい、助成を受けてから5年間は、植栽した樹木等を適切に管理する義務があります。また、機構からの報告依頼への対応や、事業内容がホームページ等で紹介されることへの同意、助成事業である旨の掲示などが条件となります。

制度の概要・背景

本助成事業は、くまもと緑・景観協働機構が主体となり、熊本県内の緑あふれる沿道景観形成を推進することを目的としています。民間の土地における緑化活動を支援することで、地域住民や来訪者にとって快適で潤いのあるまちづくりを目指すものです。

特に、公道に面した店舗、事業所、住宅等の緑化は、個人の資産価値向上だけでなく、地域全体の景観価値を高める重要な役割を担います。本事業では、他の模範となるような優れた緑化計画（奨励モデル）を選定し助成することで、県内全体の緑化意識の向上と活動の促進を図っています。

まとめ・お問い合わせ先

「沿道緑化モデル助成事業」は、熊本県内で沿道の緑化を検討している法人や個人にとって、費用負担を軽減できる有効な制度です。危険なブロック塀の撤去費用も対象となる場合があるため、改修と併せて景観向上を図る絶好の機会といえます。申請には計画図や複数の書類準備が必要となるため、早めの準備と事務局への相談をお勧めします。