【2025年度】綾瀬市小児科診療所開設支援補助金｜最大3913万円・医師/医療法人向け・随時受付

申請手順

補助金額・補助率

本補助金は、小児科診療所の開設にかかる幅広い経費を支援するもので、補助率は原則として対象経費の10分の10です。各区分で上限額が定められています。

対象者・申請要件

対象となる事業者

補助金の交付を受けることができるのは、市内に自ら小児科診療所を開設する医師または医療法人の代表者で、以下の全ての要件を満たす必要があります。

• 市内で新たに診療所を開設する、または開業している診療所内に新たに小児科を標榜（追加）し小児科医を増員すること。
• 公益社団法人日本小児科学会または一般社団法人日本専門医機構が認定する小児科専門医の資格を有する医師を配置すること。
• 小児科の診療時間が1週間当たり30時間以上であり、10年以上継続して医業を行う見込みがあること。
• 一般社団法人座間綾瀬医師会に加入すること。
• 市の実施する健康診断、予防接種等の健康医療事業へ積極的に協力し、地域医療の推進及び発展に意欲的に貢献するよう努めること。

補助対象経費

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

本補助金の採択率は公表されていませんが、市の補助目的を踏まえた事業計画を策定することが重要です。

主な審査項目

1. 事業の実現可能性: 提示された事業計画（人員計画、資金計画、開設スケジュール等）が具体的かつ実現可能であるか。
2. 地域医療への貢献度: 綾瀬市の小児医療体制の充実にどの程度貢献できるか。市の健康診断や予防接種事業への協力姿勢も評価されます。
3. 事業の継続性: 10年以上にわたり安定した診療所運営が見込めるか。長期的な収支計画や運営体制が重視されます。
4. 申請要件の充足: 小児科専門医の配置や診療時間など、交付要綱に定められた全ての要件を確実に満たしているか。

採択率を高めるポイント

• 綾瀬市の地域特性や医療ニーズを分析し、事業計画に反映させる。
• 市の健康医療事業（予防接種、健診等）への具体的な協力計画を提示する。
• 長期的な視点に立った、説得力のある事業計画書・収支計画書を作成する。
• 申請前に市の担当部署と十分に協議し、制度の趣旨を深く理解する。

よくある質問

Q1: 申請期限はいつですか？

A: 特定の締切日は設けられていません。補助対象となる小児科診療所の開設等をしようとする日の6ヶ月前の日までに申請が必要です。予算の範囲内での交付となるため、計画が決まり次第、早めに市の担当部署へ相談することをお勧めします。

Q2: 国や県の補助金と併用できますか？

A: 交付要綱第4条3項により、国や他の地方公共団体等から同一の補助対象経費について助成を受けている場合は、本補助金の額から当該助成額が控除されます。経費を明確に区分できる場合は併用可能なケースもありますので、詳細は市の担当部署にご確認ください。

Q3: 補助金はいつ交付されますか？

A: 補助金は、事業完了後の実績報告書を提出し、市による審査・額の確定を経た後に交付されます。交付要綱第9条では、補助金等交付請求書の提出があった日から30日以内に交付すると定められています。

Q4: 10年未満で診療所を閉鎖した場合、補助金の返還は必要ですか？

A: はい、返還が必要になる可能性があります。交付要綱第14条に基づき、交付要件を満たさなくなった場合、診療期間等に応じて月割で計算された額の返還を求められることがあります。やむを得ない事情がある場合は、速やかに市の担当部署へ相談してください。

制度の概要・背景

本補助金は、神奈川県綾瀬市が、若い世代が安心して出産や子育てができる環境を整備することを目的として実施する制度です。市内の小児科診療所が不足している現状を踏まえ、新規開業に対する手厚い財政支援を行うことで開業を促進し、市内一次医療機関の充実を図ることを目指しています。

施設整備費から賃料、さらには専門医の人件費まで、長期間にわたり幅広く支援するのが大きな特徴です。これにより、初期投資や運営コストの負担を大幅に軽減し、医師が地域医療に専念できる環境を創出します。本制度の活用は、綾瀬市の小児医療体制の強化と、市民の健康維持に直接貢献することが期待されています。

まとめ・お問い合わせ先

「綾瀬市小児科診療所開設支援事業費補助金」は、綾瀬市で小児科の開設を検討している医師や医療法人にとって、非常に手厚い支援制度です。申請には事業計画や多数の書類準備が必要となるため、開設を具体的に検討されている方は、お早めに下記のお問い合わせ先へご相談ください。