【2025年度】香川県 東京圏移住支援事業｜最大100万円・東京圏からの移住者向け・締切2月末

申請手順

補助金額

計算例（東かがわ市へ夫婦と子供2人で移住する場合）:
世帯支援金100万円 + 子育て加算 (100万円 × 2人) = 合計300万円

対象者・申請要件

1. 移住元に関する要件

• 住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住、または東京圏（条件不利地域を除く）に在住し東京23区内へ通勤していたこと。
• 住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住、または東京圏（条件不利地域を除く）に在住し東京23区内へ通勤していたこと。
• 東京23区内の大学等への通学期間も対象期間に算入できる場合があります。

2. 移住先に関する要件

• 申請時において、対象市町村への転入後1年以内であること。
• 申請日から5年以上、継続して移住先の市町村に居住する意思を有していること。

3. 就業・起業等に関する要件（いずれかを満たすこと）

• 一般就業: 香川県のマッチングサイト「ワクサポかがわ」等に掲載された対象求人に新規就業すること。
• 専門人材: プロフェッショナル人材事業等を利用して就業すること。
• テレワーク: 自己の意思により移住し、移住元での業務を引き続きテレワークで行うこと。
• 起業: 香川県が実施する「起業等スタートアップ支援補助金」の交付決定を受けていること。
• 関係人口: 市町村が定める関係人口の要件（ふるさと納税経験、過去の居住歴など）に該当すること（※観音寺市、坂出市などで設定）。

支援金の使途

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

1. 要件適合性: 移住元・移住先・就業等の全ての要件を完全に満たしているか。
2. 継続居住の意思: 申請日から5年以上、継続して居住する意思が確認できるか。
3. 書類の整合性: 提出された全ての書類に不備や矛盾がないか。
4. 反社会的勢力との関係: 暴力団等との関係がないこと。

採択率を高めるポイント

• 事前相談の徹底活用: 申請前に必ず移住先の市町村担当課に相談し、要件の確認や必要書類について詳細な助言を受ける。
• 書類の完璧な準備: 様式の不備、添付書類の漏れ、有効期限切れなどがないよう、チェックリストを用いて確認する。
• 早めの申請: 予算の上限に達した場合は年度途中で受付が終了する可能性があるため、要件を満たし次第、速やかに申請する。
• 関係人口要件の確認: 移住前から地域との関わりを持つことで対象となる場合があるため、各市の要件を確認する。

採択率: 本支援金は、公募要領に定められた要件をすべて満たしていれば原則として交付されます。ただし、申請内容に疑義がある場合や、予算上限に達した場合はこの限りではありません。

よくある質問

Q1: 移住してから仕事を探しても対象になりますか？

A: 就業要件の場合、マッチングサイト「ワクサポかがわ」等に支援金の対象として掲載された求人に応募し、就業する必要があります。移住後に探すことも可能ですが、対象求人であることが条件です。テレワークや起業など他の要件もご検討ください。

Q2: 申請の期限はいつまでですか？

A: 移住先の市町村に転入後1年以内です。ただし、多くの市町村では年度ごとの申請受付期間を設けており、例年4月から翌年2月末までとなっています。3月は申請できない場合が多いためご注意ください。

Q3: 支援金を受け取った後、5年以内に転出した場合はどうなりますか？

A: 支援金の返還義務が生じます。申請日から3年未満での転出は全額、3年以上5年以内の転出は半額の返還が必要です。ただし、企業の倒産や災害など、やむを得ない事情と認められる場合はこの限りではありません。

Q4: 香川県内のどの市町村でも条件は同じですか？

A: 移住元や就業に関する基本要件は国・県の制度に準じており共通です。しかし、子育て加算の金額や、独自の「関係人口」要件の有無など、市町村によって異なる部分があります。詳細は必ず移住を検討している市町村の公式サイトで確認してください。

Q5: 事前相談なしで申請できますか？

A: できません。ほとんどの市町村で、申請前の事前相談を必須としています。要件が複雑であるため、ご自身が対象になるか、どの書類が必要かなどを確認するために、必ず担当課へ連絡してください。

制度の概要・背景

本支援事業は、国のデジタル田園都市国家構想交付金を活用し、東京圏への一極集中の是正と、地域の中小企業等における人手不足の解消を目的としています。香川県と県内市町村が連携して実施しており、東京圏から香川県内へ移住し、地域社会の担い手となる方を経済的に支援する制度です。

地方への新しいひとの流れを創出し、地域の活性化に繋げることを目指しています。移住者が新しい環境で安定した生活をスタートできるよう、就業、テレワーク、起業といった多様な働き方を支援の対象としています。

まとめ・お問い合わせ先

香川県の東京圏移住支援事業は、東京圏からの移住を強力に後押しする制度です。特に子育て世帯への加算が手厚い市町村もあり、大きな魅力となっています。要件が多岐にわたるため、申請を検討される方は、まず移住希望先の市町村担当課へ相談することから始めてください。