【2025年】意思疎通支援事業｜費用公費負担・事業者向け・随時受付

申請手順

費用負担について

本事業は、金銭を交付する補助金とは異なり、自治体が費用を負担して手話通訳者等を派遣する「現物支給」のサービスです。事業者は、本来負担すべき通訳費用を支払うことなく、専門的なコミュニケーション支援を受けることができます。これにより、障害者差別解消法が定める「合理的配慮の提供」義務を、費用負担なく履行することが可能となります。

対象者・申請要件

対象となる事業者・団体

• 広く市民を対象とした事業（講演会、研修会、説明会、イベント等）を行う法人、団体、個人事業主
• 聴覚障がい者等の参加が見込まれる公共性・公益性の高い会議等を開催する者
• 企業の採用活動（説明会、面接等）において、聴覚障がいのある応募者への配慮が必要な事業者
• その他、自治体の長が特に派遣を必要と認める事業を行う者

対象とならない場合

• 企業の営業活動など、直接的な経済活動に関わるもの
• 政治活動、宗教活動に関するもの
• 参加者から手話通訳等に必要な費用を徴収しているイベント
• 社会通念上、公費による派遣が適当でないと判断されるもの

派遣の対象となる内容

必要書類一覧

派遣決定のポイント

主な判断基準

1. 事業の公共性・公益性: 広く市民に開かれているか、社会貢献に資する内容か
2. 派遣の必要性: 実際に聴覚障がい者等の参加が見込まれるか
3. 適格性: 営利、政治、宗教活動に該当しないか
4. 調整の可能性: 派遣可能な通訳者を確保できるか（日程、場所、内容）

円滑な派遣のためのポイント

• 早めの相談と申請: 派遣希望日の1ヶ月前を目安に、まずは担当課へ相談することが推奨されます。
• 正確な情報提供: 派遣日時、場所、内容、対象者、専門用語の有無などを具体的に伝えます。
• 事前資料の提供: 会議のレジュメや講演の原稿などを事前に提供することで、通訳の質が向上します。
• 緊急時の連絡体制: 緊急で派遣が必要になった場合は、諦めずに担当課へ相談してください。調整可能な場合があります。

よくある質問

Q1: 費用は本当に無料ですか？

A: はい、自治体が定める公共性・公益性の要件を満たす場合、原則として無料で手話通訳者・要約筆記者が派遣されます。ただし、企業の純粋な営利活動や、参加者から通訳費用を徴収している場合などは対象外、または有料となることがあります。詳細は必ず事前に自治体へご確認ください。

Q2: どのくらい前に申請すればよいですか？

A: 自治体により異なりますが、派遣希望日の「7日前まで」「10日前まで」「3週間前まで」などと定められています。通訳者の調整には時間がかかるため、派遣が決まった段階で、可能な限り早く（1ヶ月前など）相談・申請することをお勧めします。

Q3: 会社の採用面接でも利用できますか？

A: はい、多くの自治体で「就職に関すること」を派遣対象としており、利用可能です。これは障害者差別解消法における「合理的配慮の提供」の一環として非常に有効です。応募者からの申し出があった場合は、本制度の活用を積極的にご検討ください。

Q4: 専門性の高い会議でも対応できますか？

A: 高度な専門知識や特殊な技術用語が求められる場合、対応できる通訳者の確保が困難な場合があります。その専門性によっては派遣をお断りされるケースもあります。依頼する際は、事前に専門用語集や関連資料を提供し、通訳者が準備できるよう協力することが重要です。

Q5: 障害者差別解消法との関連は？

A: 2024年4月1日に改正障害者差別解消法が施行され、事業者による障がいのある人への「合理的配慮の提供」が義務化されました。本制度は、聴覚障がい者等に対してコミュニケーションのバリアを取り除くための具体的な手段であり、事業者がこの法的義務を果たす上で、費用負担なく活用できる重要な社会資源です。

制度の概要・背景

意思疎通支援事業は、聴覚や音声・言語機能に障がいのある方々が社会生活を送る上でのコミュニケーションの障壁を取り除き、社会参加を促進することを目的とした、主に市区町村が実施する福祉サービスです。従来は個人の生活場面での利用が中心でしたが、社会全体のインクルージョン推進の流れの中で、その活用範囲が広がっています。

特に、2024年4月から事業者による「合理的配慮の提供」が法的義務となったことは、本事業の重要性を一層高めました。企業や団体が開催するイベント、説明会、採用活動などにおいて、聴覚障がい者等からの参加希望があった際に、本制度を活用することで、専門的な通訳者を公費で派遣してもらうことが可能です。これは、企業のコンプライアンス遵守、ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）推進、そして企業の社会的責任（CSR）を果たす上で、極めて有効な手段と言えます。

まとめ・お問い合わせ先

意思疎通支援事業は、聴覚障がい者等への情報保障を実現し、インクルーシブな社会を構築するための重要な制度です。事業者にとっては、法的義務である合理的配慮を費用負担なく提供できる有効な選択肢となります。申請には一定の期間を要するため、活用を検討される場合は、早めに各自治体の担当窓口へ相談することをお勧めします。