【2025年】佐賀県中小企業生産性向上支援補助金｜最大400万円・中小企業向け・公募中

申請手順

補助金額・補助率

本補助金には「賃金UP支援枠」と「単身事業者支援枠」の2つの枠があり、それぞれ補助上限額や要件が異なります。

1. 賃金UP支援枠

2. 単身事業者支援枠

補助率

計算例: 中小企業が生産性向上のために300万円の設備を導入する場合（補助率2/3）
補助対象経費300万円 × 補助率2/3 = 補助金額200万円（上限額200万円の範囲内）

対象者・申請要件

対象となる事業者（共通）

• 佐賀県内に事業所を有する中小企業・小規模事業者であること。
• 県税に未納がないこと。
• 暴力団等に該当しないこと。

各枠の追加要件

• 賃金UP支援枠: 事業場内最低賃金を5％以上引き上げる事業計画を策定し、実行すること。
• 単身事業者支援枠: 従業員がいない事業者（法人・個人事業主）であり、申請時点の直近決算期において、その前期と比較して売上が10％以上または粗利益が3％以上減少していること。

補助対象経費

生産性向上のための取組に要する経費が対象となります。以下は対象経費の一例です。

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

1. 的確性・有効性: 事業目的の達成が見込まれるか。生産性向上の効果は明確か。
2. 計画の具体性: 事業計画が具体的で、スケジュールや資金計画が妥当か。
3. 事業の継続性: 補助事業終了後も事業が継続し、発展が見込まれるか。
4. 賃上げ計画の妥当性:（賃金UP支援枠）賃上げ計画が具体的かつ実現可能か。

採択率を高めるポイント

• 自社の課題を明確にし、その解決策として補助事業が不可欠であることを論理的に説明する。
• 生産性向上の効果を具体的な数値目標（例：労働生産性〇%向上、付加価値額〇円増加）で示す。
• 導入する設備やシステムが、なぜ自社の課題解決に最適なのかを具体的に記述する。
• 公募要領を熟読し、審査項目をすべて満たす事業計画を作成する。

採択率（参考）: 補助金の種類や公募回によりますが、一般的に事業計画の質が採択を大きく左右します。過去の採択実績は公表されていませんが、計画の作り込みが重要です。

よくある質問

Q1: 交付決定前に発注した設備は対象になりますか？

A: いいえ、対象外です。補助対象となる経費は、原則として交付決定日以降に発注・契約し、事業期間内に支払いが完了したものに限られます。絶対に交付決定前に発注しないでください。

Q2: 申請すれば必ず採択されますか？

A: いいえ、必ず採択されるわけではありません。提出された事業計画書等に基づき審査委員会が審査を行い、採択・不採択を決定します。予算には限りがあるため、評価の高い事業から優先的に採択されます。

Q3: 国の「ものづくり補助金」などとの併用は可能ですか？

A: 同一の事業内容（同一の設備等）に対して、国や他の地方公共団体の補助金と重複して交付を受けることはできません。ただし、補助対象経費を明確に区分できる場合は、併用が可能なケースもありますので、事前に事務局へご相談ください。

Q4: 申請書の作成支援はしてもらえますか？

A: 補助金の事務局では申請書の代行作成は行いませんが、制度内容や手続きに関する相談は可能です。また、商工会議所や商工会、よろず支援拠点、認定経営革新等支援機関（税理士、中小企業診断士など）で事業計画策定のサポートを受けられる場合があります。

制度の概要・背景

本補助金は、原材料・エネルギー価格の高騰や深刻な人材不足など、県内の中小企業・小規模事業者が直面する厳しい経営環境を乗り越えるための支援策として、佐賀県が実施する制度です。物価高騰の影響を緩和しつつ、賃上げの原資を確保するためには、労働生産性の向上が不可欠です。

この制度を通じて、事業者が行う生産性向上に資する設備投資やIT導入等の前向きな取り組みを後押しし、持続的な賃上げと事業成長を実現できる経営体質への転換を促進することを目的としています。

まとめ・お問い合わせ先

「佐賀県中小企業生産性向上支援補助金」は、賃上げと生産性向上を同時に目指す佐賀県内の事業者にとって、非常に活用価値の高い制度です。自社の課題解決や成長戦略に合わせて、本補助金の活用をぜひご検討ください。公募期間には限りがありますので、早めの情報収集と準備をお勧めします。