【2025年度】広島県不妊検査・一般不妊治療費助成｜最大5万円・不妊検査を受ける夫婦・要件確認

申請手順

補助金額・補助率

広島県では、不妊検査および一般不妊治療にかかった費用の一部を助成しています。助成額の詳細は以下の通りです。

計算例: 夫婦の検査・治療費の自己負担額合計が12万円の場合 → 12万円 × 1/2 = 6万円。上限額が5万円のため、助成額は5万円となります。（千円未満は切り捨て）

対象者・申請要件

対象となる方

本助成金の対象となるのは、以下の要件をすべて満たす方です。

• 申請日時点で法律上の婚姻をしている夫婦、または事実婚関係にある夫婦であること。
• 申請日時点で、夫婦のいずれか一方が広島県内に住所を有していること。
• 不妊検査開始日における妻の年齢が35歳未満であること。
• 夫婦がともに不妊検査を受けていること。（原則として、どちらかの検査開始日から4ヶ月以内にもう一方が検査を開始する必要があります）
• 治療期間は、検査開始日から2年以内のものとなります。

申請期限について

申請期限は、医療機関が発行する「証明書（様式第2号）」に記載された治療終了日の翌日から起算して、原則2ヶ月以内です。期限を過ぎると申請できなくなる可能性があるため、速やかな手続きが推奨されます。

• 治療終了日とは: 妊娠したと医師が判断した日、特定不妊治療へ移行した日、治療を継続しないと決定した日、または検査開始から2年が経過した日のいずれか早い日となります。

補助対象経費

必要書類一覧

申請時の注意点

申請をスムーズに進めるためのポイント

本助成金は事業計画の審査とは異なり、要件を満たしていれば助成を受けられる可能性が高い制度です。しかし、書類の不備や期限超過で受理されないケースもあります。以下の点に注意して準備を進めてください。

• 申請期限の厳守: 治療終了日から2ヶ月という期限は厳格です。治療が終了したら速やかに医療機関に証明書を依頼し、書類準備に取り掛かりましょう。
• 書類の事前確認: 提出前に、申請書の記入漏れや誤り、必要書類がすべて揃っているかを必ず確認してください。特に、戸籍謄本や住民票は有効期限（発行後3ヶ月以内）があります。
• 夫婦での協力: 本制度は夫婦そろっての検査が要件です。お互いの検査スケジュールや書類準備について、事前に話し合い協力することが重要です。
• 早めの申請: 期限間際の申請は、書類に不備があった場合に修正が間に合わなくなるリスクがあります。時間に余裕を持って申請することをお勧めします。

よくある質問

Q1: パートナーが県外に住んでいますが、対象になりますか？

A: はい、対象になります。申請日時点で、ご夫婦のどちらか一方が広島県内に住所を有していれば要件を満たします。

Q2: 妻の年齢が検査開始時に34歳でしたが、申請時に35歳になりました。対象になりますか？

A: はい、対象になります。年齢要件は、あくまで「不妊検査開始日」時点での妻の年齢で判断されます。申請時の年齢は問いません。

Q3: 治療の途中で引っ越した場合、申請先はどこになりますか？

A: 申請先は、「申請日」時点でお住まいの市町を管轄する保健所となります。治療を受けていた場所ではなく、現在の住所地が基準となります。

Q4: 事実婚の場合、どのような書類が必要ですか？

A: 事実婚の場合は、通常の書類に加えて「事実婚関係に関する申立書」が必要です。また、戸籍謄本は夫婦それぞれ1通ずつ、住民票は世帯全員・続柄記載のものが必要となり、省略はできません。

Q5: 助成金はいつ振り込まれますか？

A: 申請書類を受理後、審査が行われ、承認決定通知書が送付されます。振込はその後となりますが、申請から振込までには1〜2ヶ月程度かかるのが一般的です。申請状況によって変動する場合があります。

制度の概要・背景

この「広島県不妊検査・一般不妊治療費助成事業」は、将来子どもを授かることを望むご夫婦や、不妊を心配されている方への経済的負担を軽減することを目的とした制度です。特に、早期に夫婦そろって検査を受けることを奨励し、ご自身の体の状態を正しく理解した上で、適切な治療やライフプランの選択につなげることを目指しています。

不妊は特別なことではなく、誰にでも起こりうる問題です。この助成制度を活用することで、経済的な理由で検査をためらうことなく、第一歩を踏み出すきっかけとなることが期待されています。

まとめ・お問い合わせ先

本制度は、広島県内で不妊検査や一般不妊治療を検討しているご夫婦にとって、経済的負担を軽減できる重要な支援策です。申請には期限があり、必要書類も多岐にわたるため、対象となる方は公式サイトで最新情報を確認の上、計画的に準備を進めることをお勧めします。