【2025年度】宇多津町民間住宅耐震対策支援事業｜最大115万円・住宅所有者向け・要確認

申請手順

補助金額・補助率

本事業では、耐震対策の内容に応じて4つの支援区分が設けられています。それぞれの補助上限額と補助率は以下の通りです。

注記: 耐震改修工事、簡易耐震改修工事、耐震シェルター等設置工事の補助を受ける場合でも、事前に耐震診断技術者による耐震診断が必要です。また、算出された交付額に1,000円未満の端数があるときは、切り捨てとなります。

対象者・申請要件

補助対象となる住宅

• 建築年月日: 昭和56年5月31日以前に着工された住宅であること。
• 所在地: 宇多津町内に存在すること。
• 用途: 一戸建て、長屋、または併用住宅（住宅部分が過半以上のもの）であること。
• 利用状況: 耐震対策後も、主たる居住の場として利用されること。
• 法令遵守: 建築基準法の規定に基づく重大な違反がないこと。
• その他: 簡易耐震改修工事は木造住宅のみ対象。過去に本事業の補助を受けていないこと。

補助対象となる方

• 対象住宅の所有者、または所有者から承諾を得た者であること。
• 宇多津町の町税を滞納していないこと。

補助対象経費

必要書類一覧

申請には以下の書類が必要です。詳細は公式サイトの添付ファイルをご確認ください。

審査基準・採択のポイント

審査の主な観点

本補助金は、申請内容が交付要綱に定められた要件をすべて満たしているかどうかが審査されます。特定の事業計画を評価する競争採択方式ではなく、要件を満たした申請に対して予算の範囲内で交付される形式です。

1. 要件適合性: 対象住宅、対象者、対象工事の要件をすべて満たしているか。
2. 書類の整合性: 申請書、見積書、図面等の内容に不備や矛盾がないか。
3. 手続きの遵守: 交付決定前に事業に着手していないかなど、定められた手順を守っているか。

手続きを円滑に進めるポイント

• 早めの相談: 申請を検討し始めた段階で、宇多津町役場の担当課に相談し、手続きの流れや注意点を確認する。
• 適切な業者選定: 耐震診断は所定の講習を受けた建築士、改修工事は香川県内に営業所を置く事業者に依頼する。
• 書類の事前確認: 提出前に必要書類がすべて揃っているか、記載内容に誤りがないかを十分に確認する。
• 期限の遵守: 事業完了期限（当該年度2月末）から逆算し、余裕を持ったスケジュールで申請・工事を進める。

よくある質問

Q1: 交付決定前に業者と契約してしまいました。補助金は受けられますか？

A: いいえ、受けられません。交付決定前に事業に着手（契約を含む）した場合は、補助の対象外となります。必ず交付決定通知書が届いてから契約・着手してください。

Q2: 耐震改修とあわせてキッチンや浴室のリフォームも行いたいのですが、対象になりますか？

A: 耐震改修に直接要する費用のみが補助対象です。キッチンや浴室の設備更新など、直接耐震性向上に関わらないリフォーム費用は対象外となります。見積書等で費用を明確に分ける必要があります。

Q3: 施工業者はどこに依頼しても良いですか？

A: 耐震改修工事、簡易耐震改修工事、耐震シェルター等設置工事の施工業者は、香川県内に営業所を設けている事業者である必要があります。耐震診断については、所定の講習を受けた建築士または構造設計一級建築士に依頼する必要があります。

Q4: 申請の期限はいつまでですか？

A: 申請期限は宇多津町役場の担当課へ直接お問い合わせください。ただし、事業は当該年度の2月末までに完了させる必要がありますので、工事期間を考慮して早めに申請することが重要です。予算がなくなり次第、受付を終了する場合もあります。

Q5: 補助金はいつ支払われますか？

A: 補助金は、事業完了後に実績報告書を提出し、町の検査を経て補助金額が確定した後に、請求書に基づいて支払われます。事業着手時や工事期間中に支払われるものではありません。

制度の概要・背景

宇多津町民間住宅耐震対策支援事業は、近い将来の発生が懸念される南海トラフを震源とする大規模地震に備えることを目的とした制度です。特に、建築基準法が大きく改正された昭和56年5月31日以前の「旧耐震基準」で建てられた住宅は、現在の基準と比較して耐震性が低い可能性があり、大きな揺れによって倒壊する危険性が指摘されています。

本事業は、これらの住宅の所有者が耐震診断や耐震改修工事等を行う際の費用の一部を宇多津町が補助することで、町民の生命と財産を守り、地震による人的・経済的被害を軽減することを目指しています。住宅の耐震化を促進し、安全で安心なまちづくりを推進するための重要な取り組みです。

まとめ・お問い合わせ先

本事業は、旧耐震基準で建築された住宅の安全性を高めるための非常に有効な支援制度です。ご自宅の耐震性に不安をお持ちの方は、まず耐震診断から検討されることをお勧めします。申請には複数の書類準備や手続きが必要となりますので、計画的に進めることが重要です。ご不明な点は、下記の担当窓口へお早めにご相談ください。