【2025年度】高齢者等賃貸住宅改修助成事業｜最大100万円・杉並区賃貸オーナー向け・随時受付

申請手順

補助金額・補助率

計算例: バリアフリー改修の工事費用が250万円（税抜）の場合、対象経費250万円の50%は125万円となりますが、補助上限額が100万円のため、助成額は100万円となります。

対象者・申請要件

対象となる所有者（貸主）

• 杉並区内に賃貸住宅または空き家を所有している方（個人・法人問わず）
• 当該住宅が共同名義の場合は、名義人全員の同意を得ていること
• 所有者が特別区民税または市町村民税を滞納していないこと
• 同一年度内に、この助成を受けていないこと

対象となる住宅

• 建築基準法等の関係法令に違反していない建築物であること
• 昭和56年6月1日以降に着工した建築物であること（確認済証および検査済証の提出が必要）
• 住宅用火災警報器の設置など、適切な防火対策が実施されていること
• 住戸の床面積が原則として16平方メートル以上であること

助成金交付の要件

• 改修後、最初の入居者は高齢者世帯または障害者世帯であること
• 最初の入居者が退去した後も、10年間は高齢者世帯および障害者世帯を優先的に入居させること
• 入居者の家賃は、改修前の家賃と同額以下とすること

補助対象経費

必要書類一覧

申請から助成金受領までの各段階で、以下の書類が必要となります。様式は杉並区の公式サイトからダウンロードできます。

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

公式な審査基準は公開されていませんが、事業目的から以下の点が重要視されると考えられます。

1. 事業目的との合致: 計画された改修が、高齢者や障害者の自立生活支援に明確に寄与するものであるか。
2. 要件の充足: 対象者、対象住宅、交付要件など、定められた全ての要件を満たしているか。
3. 計画の妥当性: 工事内容や見積金額が、改修の目的と照らして妥当であるか。
4. 書類の正確性: 提出された申請書類に不備や虚偽の記載がないか。

採択率を高めるポイント

• 事前相談の徹底活用: 申請前に必ず担当窓口で事前相談を行い、計画内容や書類について確認を受けることが重要です。
• 書類の完璧な準備: 登記簿謄本や納税証明書など、取得に時間がかかる書類もあるため、早めに準備を開始し、不備なく提出することが採択への近道です。
• 事業趣旨の理解: 単なるリフォーム助成ではなく、高齢者等の入居支援という事業の趣旨を深く理解し、10年間の協力義務などを遵守する姿勢を示すことが求められます。
• 明確な工事計画: どの部分を、なぜ、どのように改修するのかを図面や見積書で具体的に示すことで、審査がスムーズに進みます。

よくある質問

Q1: 助成決定前に工事を始めても良いですか？

A: いいえ、対象外となります。必ず杉並区からの助成決定通知書を受け取ってから工事に着手してください。事前の着工は助成の対象になりません。

Q2: 改修後、誰にでも貸して良いのですか？

A: いいえ、制約があります。最初の入居者は高齢者世帯または障害者世帯である必要があります。その後も10年間は、これらの世帯を優先的に入居させることが交付の条件となります。

Q3: 改修を機に家賃を値上げできますか？

A: いいえ、できません。入居者の家賃は、改修前の家賃と同額以下に設定する必要があります。

Q4: 昭和56年5月以前に建てられた古いアパートは対象ですか？

A: いいえ、対象外です。この助成事業は、昭和56年6月1日以降に着工された、いわゆる「新耐震基準」の建築物のみを対象としています。

Q5: 助成金はいつ支払われますか？

A: 工事完了後、区による完了検査を経て、助成金請求書を提出してから約1～2ヶ月後に指定の口座に振り込まれます。

制度の概要・背景

本事業は、杉並区が実施する居住支援の一環です。高齢化の進展に伴い、日常の自立生活に不安を抱える高齢者や障害者が、住み慣れた地域で安心して生活を継続できる環境整備が課題となっています。しかし、民間賃貸住宅においてはバリアフリー化された物件が依然として少ないのが現状です。

そこで、区はアパート等の所有者（貸主）がバリアフリー改修を行う際の経済的負担を軽減することで、高齢者や障害者向けの良質な賃貸住宅の供給を促進することを目的として本制度を設けています。オーナーにとっては、助成金を活用して物件の資産価値を高めると同時に、社会貢献にも繋がる意義深い事業です。

まとめ・お問い合わせ先

杉並区の「高齢者等賃貸住宅改修助成事業」は、賃貸物件のバリアフリー化を検討しているオーナーにとって非常に有効な支援制度です。最大100万円の助成を受けられる一方で、10年間の入居者協力義務など、事業の趣旨を理解した上での申請が不可欠です。ご検討の方は、まずは担当窓口への事前相談から始めることを強くお勧めします。