【2025年度】定額減税補足給付金（不足額給付）｜最大4万円・個人向け・締切10月31日

申請手順

給付額の詳細

定額減税補足給付金（不足額給付）は、対象者の状況に応じて主に2種類に分類されます。ご自身がどちらに該当するかご確認ください。

注記: 不足額給付Ⅱについて、令和6年1月1日時点で国外居住者であった場合は3万円となります。また、個々の状況により給付額が変動する場合があります。

対象者・申請要件

不足額給付Ⅰの対象者

令和6年夏頃に支給された「調整給付金（当初調整給付）」は、令和5年分の所得情報に基づき推計されたものでした。その後、令和6年分の所得が確定したことにより、本来給付すべき額との間に差額が生じた方が対象となります。

• 所得が減少した方: 令和5年中の所得に比べ、令和6年中の所得が減少した方。
• 扶養親族が増加した方: 令和6年中に結婚や出産などで扶養親族の数が増加した方。

不足額給付Ⅱの対象者

制度の狭間で、定額減税の恩恵も低所得者世帯向け給付の恩恵も受けられなかった方が対象です。以下の全ての要件を満たす必要があります。

• 令和6年分所得税および令和6年度個人住民税所得割が課税されていないこと。
• 税法上の扶養親族となっておらず、扶養者を通じた定額減税の対象となっていないこと。
• 令和5年度・令和6年度の低所得者世帯向け給付（住民税非課税世帯向け給付等）の対象でないこと。
• 当初調整給付の対象となっていないこと。

【対象となりうる方の例】
・個人事業主の配偶者等で、税法上の扶養から外れている青色事業専従者の方
・合計所得金額が48万円を超えるが、各種控除により所得税・住民税が非課税となっている方

対象とならない方

• 本人の合計所得金額が1,805万円を超える方
• 既に亡くなられている方

必要書類一覧

手続きは、市区町村から送付される通知の種類によって異なります。原則として、ご自身で申請書を様式ダウンロード等で取得する必要はありません。

審査基準・支給のポイント

審査項目

本制度は補助金のような採択・不採択を決定するものではなく、要件を満たしているかを確認するものです。審査は主に以下の点について行われます。

1. 対象要件への合致: 上記「対象者・申請要件」に記載されたいずれかの要件を満たしているか。
2. 提出書類の正確性: 申請書（確認書）の記載内容に誤りや漏れがないか。
3. 添付書類の妥当性: 本人確認書類や口座確認書類が有効であり、記載内容と一致しているか。

確実に給付を受けるためのポイント

• 市区町村からの郵便物を見逃さないように注意する。
• 確認書や申請書が届いたら、内容をよく確認し、速やかに返送する。
• 本人確認書類や口座情報の写しは、鮮明にコピーされたものを添付する。
• 不明な点があれば、期限間際ではなく、早めに市区町村の担当窓口に問い合わせる。

よくある質問

Q1: 自分は対象になるはずなのに、市区町村から通知が届きません。

A: 発送時期は市区町村によって異なります。多くの自治体で令和7年7月以降に順次発送されます。8月を過ぎても通知が届かない場合は、お住まいの市区町村の担当窓口へお問い合わせください。転入された方などは発送時期が遅れる場合があります。

Q2: 当初調整給付金とは何ですか？

A: 令和6年夏頃に、定額減税しきれないと「見込まれる額」を推計して支給された給付金です。今回の不足額給付は、その推計額と、令和6年の所得が確定した後の「本来の不足額」との差額を調整（精算）するためのものです。

Q3: この給付金は課税対象になりますか？

A: いいえ、この給付金は所得税・住民税ともに非課税です。また、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」に基づき、差し押さえることもできません。

Q4: 申請期限を過ぎてしまった場合はどうなりますか？

A: 期限を過ぎた申請は原則として受け付けられません。給付金を受け取る権利を失うことになりますので、必ず期限内に手続きを完了してください。

Q5: 給付金を装った詐欺が心配です。

A: 自治体や国の職員が、給付金のためにATMの操作をお願いしたり、手数料の振込を求めたりすることは絶対にありません。不審な電話やメール、郵便物があった場合は、最寄りの警察署（または警察相談専用電話#9110）にご相談ください。

制度の概要・背景

本給付金は、国の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和5年11月2日閣議決定）に基づき実施されるものです。物価高騰から国民生活を守ることを目的とし、令和6年度税制改正において実施された「定額減税」を補完する措置として位置づけられています。

定額減税は、納税者本人と扶養親族1人につき所得税3万円、住民税1万円の合計4万円が減税される制度ですが、納税額が4万円に満たない場合は減税の恩恵を十分に受けられません。この「減税しきれない額」を給付金として支給するのが「定額減税補足給付金」です。令和6年夏に支給された「当初調整給付」は速報値（見込み額）での給付であり、今回の「不足額給付」は確定値に基づく最終的な精算となります。

まとめ・お問い合わせ先

定額減税補足給付金（不足額給付）は、定額減税の恩恵を十分に受けられなかった方々への重要な支援策です。給付を受けるためには、お住まいの市区町村からの通知に基づき、期限内に手続きを行うことが不可欠です。ご自身の状況を確認し、該当する方は忘れずに手続きを進めてください。