対象となる方
- 野田村内に住所を有し、自ら居住する住宅に対象設備を設置する個人
- 村税等を滞納していない方
- 電力会社と電灯契約を締結している方
- 過去に同一の補助金の交付を受けていない方
申請手順
補助金額・補助率
計算例: 木質バイオマス熱利用設備の設置に50万円の経費がかかった場合 → 50万円 × 補助率1/2 = 25万円。補助上限額が20万円のため、交付額は20万円となります。
対象者・申請要件
対象となる方
- 野田村の住民基本台帳に記録されている方
- 村内に自ら所有し、居住する住宅(店舗等との併用住宅を含む)に対象設備を設置する方
- 申請日において、村税等の滞納がない方
- 電力会社と電灯契約を締結している方
対象となる設備
- 未使用品であること
- 太陽光発電設備:太陽電池の最大出力が10kW未満のもの
- 太陽熱利用設備:集熱器と蓄熱槽が一体となったもの、または分離型のもの
- 木質バイオマス熱利用設備:木質ペレット、薪等を燃料とするストーブやボイラー
- その他、村長が認める再生可能エネルギー設備
補助対象経費
重要: 補助金の交付決定前に着工した工事は補助対象外です。必ず交付決定通知書を受け取ってから、工事業者と契約・着工してください。
必要書類一覧
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
本補助金は、申請内容が公募要領に定められた要件をすべて満たしているかを確認する形式審査が中心となります。審査項目は以下の通りです。
- 申請者の適格性: 野田村民であるか、税金の滞納がないか等。
- 設置場所の適格性: 村内の自己所有かつ自己居住の住宅であるか。
- 対象設備の適格性: 補助対象となる設備の要件を満たしているか。
- 経費の妥当性: 補助対象経費が適切に計上されているか。
- 書類の整合性: 提出されたすべての書類に不備や矛盾がないか。
採択率を高めるポイント
- 早めの申請: 補助金は予算の上限に達し次第、受付を終了します。年度初めに計画を立て、早めに申請することが重要です。
- 事前相談の活用: 申請前に必ず担当窓口に相談し、不明点や書類の記載方法について確認することで、不備による手戻りを防ぎます。
- 書類の完全性: 公募要領を熟読し、必要書類を漏れなく準備してください。特に見積書の内訳や写真など、指定された要件を満たすことが不可欠です。
- 交付決定前の着工厳禁: フライングで工事を開始すると補助対象外となります。必ず交付決定通知書が手元に届いてから行動してください。
よくある質問
Q1: すでに工事を始めてしまいましたが、今から申請できますか?
A: いいえ、できません。本補助金は、必ず工事着工前に申請し、村からの交付決定通知を受けた後に行う事業が対象です。事前着工した場合は補助対象外となりますのでご注意ください。
Q2: 申請から補助金が振り込まれるまで、どのくらいの期間がかかりますか?
A: 申請から交付決定まで約2~3週間、工事完了後の実績報告から振込までは約1ヶ月程度が目安です。ただし、申請件数や書類の状況により変動する場合があります。
Q3: 国や県の他の補助金と併用することは可能ですか?
A: 原則として、同一の設備や工事に対して国や県の補助金と重複して受給することはできません。ただし、補助対象が異なる場合は併用できる可能性もありますので、事前に担当窓口へご相談ください。
Q4: 中古の設備を設置する場合も対象になりますか?
A: いいえ、対象外です。補助対象となる設備は、すべて未使用品である必要があります。
Q5: 自分で設備を設置(DIY)した場合、工事費は対象になりますか?
A: 対象となりません。補助対象となるのは、村内の施工業者等に依頼して行う設置工事に係る経費です。ご自身で設置した場合は対象外となりますので、専門業者にご依頼ください。
制度の概要・背景
本事業は、野田村における環境負荷の少ない再生可能エネルギー等の導入を推進し、地球温暖化防止及び村民の環境保全意識の向上を図ることを目的としています。エネルギー自給率の向上にも寄与することを目指し、村内の住宅に再生可能エネルギー等利用設備を設置する個人を対象に、その設置費用の一部を助成する制度です。
国が推進する2050年カーボンニュートラルの実現に向け、地方自治体レベルでの具体的な取り組みが求められています。本補助金は、家庭部門からの二酸化炭素排出量削減を促進する重要な施策の一つであり、クリーンエネルギーの普及を通じて、持続可能な地域社会の構築を目指すものです。
まとめ・お問い合わせ先
「野田村住宅用再生可能エネルギー等導入促進事業」は、太陽光発電や太陽熱利用設備などの導入を検討している村民にとって、初期費用を抑えることができる有効な支援制度です。申請は先着順で、予算がなくなり次第終了となるため、設置を計画している方は、お早めに担当窓口へご相談の上、準備を進めることをお勧めします。