【2025年度】東松島市重点対策加速化事業補助金｜最大250万円・事業者/市民向け・締切2月27日

申請手順

補助対象設備と補助額

本補助金は、多様な再生可能エネルギー・省エネルギー設備を対象としています。設備ごとに補助額や補助率、上限額が異なりますので、導入を検討している設備の項目をご確認ください。

対象者・申請要件

共通の申請要件

• 東松島市内に住所を有する個人、または市内に事業所を有する法人・個人事業主であること。
• 補助対象期間（令和6年4月1日から令和8年2月27日まで）に、対象設備の契約から設置までを完了し、実績報告書を提出できること。
• 市税等を滞納していないこと。
• 同一世帯内（事業者含む）で、同一設備の補助金交付を過去に受けていないこと。
• 東松島市暴力団排除条例に規定する暴力団および暴力団員等でないこと。
• 補助対象設備を法定耐用年数に相当する期間、継続して使用すること。
• 国の補助金等、他の制度による補助を受けていないこと。

設備ごとの主な追加要件

• 太陽光発電設備・ソーラーカーポート: FIT/FIP制度の認定を取得しないこと。発電量の30%以上を自家消費すること。さらに事業者の場合、自家消費分を含め50%以上を県内の需要家が消費する計画であること。
• 蓄電池: 太陽光発電設備と同時に申請する場合のみ対象。家庭用は15.5万円/kWh以下、事業用は19.0万円/kWh以下（工事費込・税抜）の製品であること等の基準を満たすこと。
• 高効率空調・給湯器: 従来の機器と比較して30%以上の省CO2効果があることを証明する必要がある。空調は新規設置が対象外である一方、給湯器は新規設置も対象となる。

補助対象経費

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

審査の主な観点

本補助金は申請内容が要件を満たしているかを確認する形式であり、事業計画の優劣を競うものではありません。審査は主に以下の点で行われます。

1. 要件適合性: 申請者および導入設備が、公募要領に定められた全ての要件を満たしているか。
2. 書類の整合性: 提出された申請書、見積書、カタログ等の内容に不備や矛盾がないか。
3. 経費の妥当性: 申請された経費が補助対象として適切であるか。

採択率を高めるポイント

採択率は公表されていません。本補助金は先着順で受け付けられ、予算額に達し次第、期間内であっても受付を終了します。したがって、以下の点が重要となります。

• 早期の申請: 受付開始後、可能な限り速やかに申請することが最も重要です。
• 書類の完璧な準備: 書類の不備は審査の遅れや不受理の原因となります。公募要領や記入例を熟読し、提出前に複数回確認してください。
• 事前相談の活用: 不明な点があれば、申請前に市の担当窓口へ問い合わせ、疑問点を解消しておくことが推奨されます。
• 令和6年度からの変更点把握: 太陽光発電の自家消費要件や自家消費率報告書の提出頻度など、前年度からの変更点を正確に理解し、計画に反映させることが重要です。

よくある質問

Q1: 交付申請前に契約・着工してしまいました。対象になりますか？

A: 令和6年4月1日以降の契約・着工であれば、交付申請時に「事前着手届（様式第4号）」を提出することで対象となる場合があります。ただし、補助金の交付を確約するものではないため、可能な限り交付決定後の事業着手を推奨します。

Q2: 国の補助金と併用できますか？

A: いいえ、原則として併用はできません。本補助金は、同一の補助対象設備に対して、国の他の補助金制度との重複受給を認めていません。

Q3: 申請はいつまでにすれば良いですか？

A: 申請期間は令和8年2月27日までですが、先着順であり予算の上限に達した時点で受付終了となります。例年、早期に予算上限に達する可能性があるため、受付開始（令和7年6月2日）後、速やかに申請することをお勧めします。

Q4: 太陽光発電の自家消費率報告は毎年必要ですか？

A: 令和7年度の制度では、報告書の提出は原則として事業完了の翌年度に1回のみとされています。ただし、市が必要と判断した場合には、法定耐用年数が経過するまでの間、データ提供を求められる可能性があります。

Q5: 申請書の書き方について相談できますか？

A: はい、可能です。東松島市役所の担当窓口（SDGs・脱炭素社会推進課）にて相談を受け付けています。申請前に不明点を解消することで、書類不備のリスクを低減できます。

制度の概要・背景

「東松島市重点対策加速化事業補助金」は、地球温暖化の原因である二酸化炭素の排出量を削減し、市が目指すゼロカーボンシティの実現を加速させることを目的とした支援制度です。国の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用し、市民および市内事業者が再生可能エネルギー設備や省エネルギー設備を導入する際の経済的負担を軽減します。

エネルギー価格の高騰や環境問題への意識向上を背景に、自家消費型太陽光発電や蓄電池、電気自動車（EV）、高効率な空調・給湯器などへの関心が高まっています。本補助金は、これらの先進的な設備の普及を後押しし、災害に強いエネルギー自立型のまちづくりを推進する上で重要な役割を担っています。

まとめ・お問い合わせ先

本補助金は、東松島市内の市民および事業者が省エネ・再エネ設備を導入する際に活用できる、非常に広範かつ手厚い支援制度です。申請は先着順のため、導入を具体的に検討されている方は、受付開始に向けて早期に準備を進めることを強くお勧めします。公募要領や手引きを熟読の上、ご不明な点は下記のお問い合わせ先までご連絡ください。