【2028年まで】C型肝炎訴訟 給付金｜最大4000万円・感染被害者向け・締切1月17日

給付金受給までの手順

給付金額

また、給付金の支給を受けた後20年以内に症状が進行した場合は、追加給付金を請求できます。追加給付金は、症状が進行した区分の額から、既に支給された給付金の額を差し引いた金額となります。

追加給付金の例: 慢性C型肝炎で2,000万円を受給後、肝がんに進行した場合 → 4,000万円 – 2,000万円 = 2,000万円が追加で支給されます。

対象者・申請要件

対象となる方

• 後天的な傷病の治療のため、下記対象製剤の投与を受けたことにより、C型肝炎ウイルスに感染された方
• 上記の方の相続人
• 既にC型肝炎が治癒した方や、母子感染により感染された方も対象となります
• 裁判手続きにおいて、製剤投与の事実、因果関係、症状について認定を受けることが必要です

対象となる製剤

対象となるのは、出産や手術時の止血などに用いられた特定の血液製剤です。輸血に用いられる輸血用血液製剤は対象外です。

対象経費

本制度は、事業経費を補助するものではなく、C型肝炎ウイルスの感染被害者の方に対し、症状に応じて定められた給付金を支給する救済制度です。したがって、補助対象経費という概念はありません。

必要書類一覧

給付金を受給するには、まず訴訟を提起し、裁判所で事実認定を受ける必要があります。それぞれの段階で必要となる書類は異なります。

訴訟で必要となる証拠書類（例）

• 製剤が投与された医療機関の診療録（カルテ）
• 手術記録、看護記録、投薬指示書
• 医師、看護師、薬剤師による投与事実の証明
• 本人や家族による記録、証言
• 母子手帳（出産時の投与の場合）

PMDAへの給付金請求時の必要書類

認定のポイント

裁判における主な認定項目

1. 製剤投与の事実: 対象製剤が本人に投与されたこと
2. 因果関係: 製剤投与とC型肝炎ウイルス感染との間に関連があること
3. 症状: 肝硬変、肝がん、慢性C型肝炎、無症候性キャリア等の症状

認定を得るためのポイント

• 客観的な証拠（カルテ等）の確保が最も重要です。
• カルテがなくても、他の資料や関係者の証言で認定される場合があります。
• 早期に薬害肝炎弁護団や法テラス等の専門家へ相談することが推奨されます。
• 厚生労働省のウェブサイトで、対象製剤が納入されていた医療機関のリストが公開されています。

本給付金は、裁判手続きにおいて上記の要件を満たすと認定されれば支給されるため、一般的な補助金のような採択率は公表されていません。重要なのは、製剤投与の事実と因果関係を証拠に基づき証明することです。

よくある質問

Q1: 訴訟提起の期限を過ぎるとどうなりますか？

A: 2028年（令和10年）1月17日までに訴訟を提起しない場合、原則としてこの法律に基づく給付金を受け取ることはできなくなります。心当たりのある方は、期限までに手続きを進めることが重要です。

Q2: 裁判にかかる費用が心配です。

A: 裁判で要件が認められた場合、弁護士費用として給付金額の5%相当額が国から支給されます。また、提訴時の印紙代などが払えない場合は、訴訟救助という制度を利用できる可能性があります。詳細は法テラスや弁護士にご相談ください。

Q3: カルテが破棄されていて証拠がありません。諦めるしかないのでしょうか？

A: いいえ、諦める必要はありません。カルテ以外にも、手術記録、関係者の証言、母子手帳など、様々な資料が証拠として考慮されます。過去の和解事例では、多様な証拠によって事実認定がなされています。まずは専門家にご相談ください。

Q4: まず何から始めればよいですか？

A: まずは、ご自身がC型肝炎ウイルスに感染しているかを確認するため、保健所や医療機関で肝炎ウイルス検査を受けることをお勧めします。その上で、出産や手術歴などを確認し、心当たりがあれば、下記の相談窓口や薬害肝炎全国弁護団にご相談ください。

制度の概要・背景

本給付金制度は、「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第IX因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法（C型肝炎救済特別措置法）」に基づくものです。過去に、ウイルス不活化が不十分な特定の血液製剤が製造・販売され、これらを投与された多くの方々がC型肝炎ウイルスに感染するという被害が発生しました。

この問題に対し、被害者の方々が国と製薬企業を相手に訴訟を提起し、その解決を図るため、2008年（平成20年）に議員立法により本特別措置法が制定されました。法律に基づき、裁判上の和解等が成立した被害者の方々に対し、国が給付金を支給することで、被害の迅速かつ一律な救済を目指しています。当初の請求期限は延長が重ねられ、現在は2028年1月17日までとなっています。

まとめ・お問い合わせ先

本給付金は、特定の血液製剤によるC型肝炎の感染被害者を救済するための重要な制度です。給付を受けるには、2028年1月17日までに訴訟を提起する必要があります。心当たりのある方は、ご自身の記録を確認し、お早めに専門の相談窓口へご連絡ください。