【2025年度】北海道 移住支援金｜最大300万円・東京圏からの移住者向け・随時受付

申請手順

支援金額

支給例: 夫婦と18歳未満の子供2人で移住する場合
世帯分100万円 + (子供加算100万円 × 2人) = 最大300万円
注意: 子育て世帯加算の実施有無や金額は市町村によって異なります。例えば、函館市や北広島市は1人100万円、苫小牧市は1人30万円（令和6年度時点）など、規定が異なりますので、必ず移住先の市町村にご確認ください。

対象者・申請要件

本支援金の対象となるには、下記の「移住元に関する要件」「移住先に関する要件」の両方を満たし、かつ「就業等に関する要件」のいずれか一つに該当する必要があります。

1. 移住元に関する要件

• 住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住していたこと。
• または、東京圏（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県。条件不利地域を除く）に在住し、東京23区内へ通勤していたこと。
• 住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住または東京圏から23区内へ通勤していたこと。

2. 移住先に関する要件

• 北海道内の移住支援金対象市町村に転入したこと。
• 申請時において、転入後1年以内であること。
• 申請日から5年以上、継続して移住先の市町村に居住する意思を有していること。

3. 就業等に関する要件（いずれか一つを満たす）

• 一般就業: 北海道が運営するマッチングサイト「スタンバイ北海道」に掲載された対象求人に新規就業すること。
• 専門人材: 内閣府のプロフェッショナル人材事業等を利用して就業すること。
• 起業: 北海道が実施する「地域課題解決型起業支援事業費補助金」の交付決定を受けていること。
• テレワーク: 所属企業からの命令ではなく自己の意思で移住し、移住元での業務をテレワークで継続すること。
• 関係人口: 移住先の市町村が独自に定める要件（例：過去の居住歴、指定業種への就業等）を満たすこと。

支援金の使途について

本支援金は、移住に伴う経済的負担を総合的に軽減することを目的としています。そのため、特定の経費に対する補助ではなく、受給した支援金の使途は限定されません。事業費の領収書等を提出する必要はありません。

必要書類一覧

審査のポイントと注意点

主な確認項目

1. 要件適合性: 移住元、移住先、就業等の各要件をすべて満たしているか。
2. 書類の整合性: 提出された各書類の内容に矛盾がないか。
3. 継続居住の意思: 申請日から5年以上、継続して居住する意思があるか（誓約事項）。

支援金の返還について

• 全額返還: 申請日から3年未満で転出した場合、虚偽の申請をした場合、申請日から1年以内に就業先を辞した場合など。
• 半額返還: 申請日から3年以上5年以内に転出した場合。

よくある質問

Q1: 移住と就職は、どちらが先でなければいけませんか？

A: どちらが先でも問題ありません。ただし、申請は移住（転入）してから1年以内に行う必要があります。

Q2: 申請はどこに行えばよいですか？

A: 申請先は、移住した先の市町村の担当窓口です。北海道庁に直接申請するわけではありませんのでご注意ください。

Q3: どの市町村が移住支援金の対象ですか？

A: 北海道内の多くの市町村が対象ですが、一部対象外の自治体もあります。最新の対象市町村と担当窓口は、北海道庁の公式サイトにある「移住支援金関係市町村担当窓口」の一覧PDFをご確認ください。

Q4: 公務員への転職も対象になりますか？

A: いいえ、公務員への就職は原則として対象外です。また、転勤や出向による異動も対象となりません。

Q5: 申請前に移住先の市町村に相談した方が良いですか？

A: はい、強く推奨します。市町村によっては独自の要件や手続き（予備登録など）を設けている場合があります。要件解釈の確認やスムーズな申請のためにも、計画段階で一度ご相談ください。

制度の概要・背景

北海道の移住支援金制度（UIJターン新規就業支援事業）は、国の地方創生推進交付金を活用し、東京圏への一極集中の是正と、道内の中小企業等における担い手不足の解消を目的としています。北海道、国、市町村が連携し、東京圏から北海道へ移住・就業する方を経済的に支援することで、地域経済の活性化と活力ある地域社会の実現を目指すものです。

まとめ・お問い合わせ先

本支援金は、北海道への移住を具体的に後押しする重要な制度です。要件が多岐にわたるため、ご自身が対象となるか、公式サイトや移住先の市町村窓口で詳細を確認の上、計画的に準備を進めることをお勧めします。