【2025年度】三重県 奨学金返還支援事業｜最大100万円・学生/既卒者向け・締切12月19日

申請から認定までの手順

助成金額・助成条件

計算例: 奨学金の借入残額が400万円の場合、助成予定額は上限の100万円となります。三重県内での居住・就業を4年間継続した場合に33万円、さらに4年間（合計8年間）継続した場合に残額の67万円が交付されます。

対象者・申請要件

共通要件

• 年齢: 令和8年3月31日時点で35歳以下であること。
• 居住・就業: 三重県内への居住および就業を希望すること。就業先は県内に事業所を有する企業・団体等（本社所在地は問わない）または個人事業主としての就業が対象です。
• 対象外: 公務員、暴力団関係法人、風俗営業等関係法人への就業は対象外となります。

応募枠と募集人数

南部地域優先枠で落選した場合、自動的に一般枠で再抽選の対象となります。

対象となる奨学金

必要書類一覧

選考方法・応募のポイント

選考方法

提出された書類に基づき審査が行われます。各応募枠において、募集定員を超える申請があった場合は、抽選にて支援対象者が決定されます。

応募のポイント

• 書類の不備に注意: 申請書類に不備があると審査の対象外となる可能性があります。提出前に募集要項と照らし合わせ、記入漏れや添付書類の不足がないか十分に確認してください。
• 南部地域優先枠の活用: 三重県南部13市町（伊勢市、志摩市、尾鷲市など）での居住または就業を希望する場合、「南部地域優先枠」で応募することで、抽選の機会が増える可能性があります（優先枠で落選後、一般枠で再抽選）。
• 早めの準備: 奨学金関連の証明書など、取得に時間がかかる書類もあります。募集期間の締切間際ではなく、余裕をもって準備を開始することをお勧めします。

関連制度との併用について

企業の奨学金返還支援（代理返還）制度

従業員の奨学金返還を企業が支援する「代理返還制度」を導入している企業に就職した場合、本制度との併用が可能です。これにより、県と企業の双方から支援を受けられる可能性があります。三重県公式サイトでは、代理返還制度を導入している県内企業の一覧が公開されています。

県内市町の奨学金返還支援制度

三重県内の一部の市町でも、独自の奨学金返還支援制度を実施しています。県の制度と併用できる場合とできない場合がありますので、居住・就業を希望する市町の制度を事前に確認することをお勧めします。例えば、熊野市、志摩市、伊賀市、紀宝町の制度は、県の制度との併用が可能とされています（令和7年6月時点）。

よくある質問

Q1: 認定を受けた後、すぐに助成金は交付されますか？

A: いいえ、すぐには交付されません。認定後、大学等を卒業し、三重県内での居住・就業の条件を満たしてから4年間が経過した時点で助成予定額の3分の1、8年間が経過した時点で残額が交付されます。その間、毎年度の状況報告が必要です。

Q2: 既卒者ですが、現在すでに三重県内に住んでいます。対象になりますか？

A: いいえ、対象外です。既卒者の場合、申請時点で三重県外に居住しており、かつ三重県内で就業していないことが要件となります。

Q3: 公務員として三重県内で就職する場合も対象ですか？

A: いいえ、公務員への就業は本制度の対象外となります。

Q4: 助成期間の途中で転職したり、県外へ転居した場合はどうなりますか？

A: 助成条件である「県内居住・就業」を満たさなくなった場合、助成金の交付が受けられなくなる可能性があります。転職や転居の際には、速やかに事務局へ連絡し、手続きについて確認する必要があります。

制度の概要・背景

「三重県地域と若者の未来を拓く学生奨学金返還支援事業」は、三重県内での若者の活躍と定着を促進することを目的とした支援制度です。県内へのU・Iターンや、卒業後の県内就職を経済的に後押しすることで、地域産業の担い手となる人材の確保を目指しています。

本事業の財源の一部は、趣旨に賛同する個人や企業からの寄附金（ふるさと納税・企業版ふるさと納税）によって造成された基金で賄われており、地域全体で若者を応援する仕組みとなっています。

まとめ・お問い合わせ先

本制度は、三重県でのキャリアを考えている学生や既卒者にとって、奨学金返還の負担を軽減できる有効な支援策です。募集定員には限りがあり、定員を超えた場合は抽選となるため、関心のある方は募集要項を熟読の上、早めに申請準備を進めることをお勧めします。