【2025年】富士市若年がん患者等妊よう性温存治療費支援事業｜最大40万円・若年がん患者向け・随時受付

申請手順

補助金額・補助内容

本事業は、将来子どもを授かることを望む若年がん患者等が希望をもってがん治療に取り組めるよう支援する制度です。支援内容は「妊よう性温存治療」と、その後の「温存後生殖補助医療」の2段階に分かれています。

1. 妊よう性温存治療

がん治療開始前に、精子、卵子、受精卵等を凍結保存するための治療です。通算2回まで補助が受けられます。

2. 温存後生殖補助医療

妊よう性温存治療で凍結保存した検体を用いて行う不妊治療です。補助回数は妻の年齢により異なります（40歳未満：通算6回まで、43歳未満：通算3回まで）。

対象者・申請要件

対象となる方（共通要件）

• 申請日において富士市に住所を有すること。
• がん等の治療により生殖機能が低下する、又は失うおそれがあると医師に診断されていること。
• 指定医療機関で対象となる治療を受けていること。
• 他の地方公共団体から同種の補助を受けていないこと（静岡県の事業との併用は除く）。

治療別の追加要件

• 妊よう性温存治療: 治療による凍結保存時に43歳未満であること。胚（受精卵）凍結の場合は婚姻関係（事実婚を含む）にあること。
• 温存後生殖補助医療: 治療開始日における妻の年齢が43歳未満であること。婚姻関係（事実婚を含む）にあること。

補助対象経費

必要書類一覧

本事業は静岡県の「小児・AYA世代のがん患者等の妊よう性温存療法支援事業」と連携しており、対象となる場合は県と市の両方に申請が必要です。必要な様式が異なるため、必ず事前に市の担当窓口へお問い合わせください。以下は主な必要書類です。

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

本事業は要件を満たせば原則として補助が受けられる制度であり、競争採択ではありません。審査は、提出された書類に基づき、以下の点が確認されます。

1. 対象者要件の充足: 住所、年齢、治療内容等の要件をすべて満たしているか。
2. 書類の整合性: 申請書、医療機関の証明書、領収書等の内容に矛盾がないか。
3. 補助対象経費の妥当性: 申請額が補助対象外の経費を含んでいないか。

申請をスムーズに進めるポイント

• 事前の相談: 申請前に必ず市の担当窓口に連絡し、自身が対象となるか、どの書類が必要かを確認することが最も重要です。
• 医療機関との連携: 治療を受ける医療機関に、本事業を利用する旨を事前に伝え、証明書の作成を円滑に依頼できるように準備します。
• 期限の遵守: 原則として治療費を支払った年度の末日が申請期限です。やむを得ない場合は相談可能ですが、早めの手続きを心がけてください。

よくある質問

Q1: 治療の途中で体調が悪化し、中止した場合でも補助の対象になりますか？

A: はい、対象となります。治療を中止した場合でも、それまでに要した費用は補助の対象です。

Q2: 静岡県の事業と富士市の事業の違いは何ですか？

A: 静岡県の事業は、国の研究事業への同意などを要件としています。対象者の状況により、県の事業のみが対象となる場合や、市と県の事業を併用する場合があります。制度が複雑なため、まずは富士市の窓口にご相談ください。適切な申請方法を案内してもらえます。

Q3: 申請は本人が行かなければなりませんか？

A: いいえ、代理人による申請も可能です。対象者が20歳以上で代理人が申請する場合は委任状が必要です。対象者が未成年の場合は、法定代理人（親権者など）が申請できます。

Q4: 申請期限を過ぎてしまいそうです。どうすればよいですか？

A: 原則は治療費を支払った年度の末日までですが、難しい場合は市の担当窓口へご相談ください。事情に応じて対応を検討してもらえる場合があります。

制度の概要・背景

本事業は、小児・AYA世代（思春期・若年成人）のがん患者が、将来子どもを持つという希望を失うことなく、安心して治療に専念できる環境を整備することを目的としています。がん治療の中には、副作用として生殖機能に大きなダメージを与えるものがあり、治療後に不妊となる可能性があります。

この課題に対し、治療前に卵子や精子等を凍結保存する「妊よう性温存治療」の経済的負担を軽減することで、患者が将来の選択肢を確保できるよう支援するものです。富士市では、静岡県と連携しながら、若年がん患者のQOL（生活の質）向上に向けた包括的な支援の一環として本事業を実施しています。

まとめ・お問い合わせ先

富士市若年がん患者等妊よう性温存治療費支援事業は、がん治療と将来のライフプランの両立を目指す方々にとって、非常に重要な支援制度です。申請には医療機関との連携や複数の書類準備が必要となるため、対象となる可能性のある方は、まずはお早めに市の担当窓口へご相談ください。