【2025年度】果樹経営支援対策事業｜最大111万円/10a・果樹農家向け・公募中

申請手順

補助金額・補助率

本事業は、実施する取組内容によって支援単価や補助率が異なります。以下は代表的な支援メニューの例です。

計算例: 10aのかんきつ園地を省力樹形（根域制限栽培）に改植する場合
→ 改植経費として最大111万円、さらに未収益期間支援として22万円（5.5万円×4年）が支援される可能性があります。

対象者・申請要件

対象となる事業者

• 「果樹産地構造改革計画」または「地域計画」において、中心的な担い手として位置づけられた農業者、農業法人、農業者の組織する団体等。
• 将来にわたって営農を行うことが確実な園地で事業を実施する者。
• 事業導入後、一定期間（例：8年間）耕作を継続することが可能な者。
• 市町村によっては、年間150日以上就農していること等の追加要件がある場合があります。
• 税金を滞納していないこと。

主な事業導入要件

• 原則として、申請時点で事業に未着手（未発注・未契約）であること。
• 事業を実施する農地が、農業振興地域内の農用地区域（農振農用地）であること。
• 改植・新植の場合、一定面積以上（例：2a以上）であること。
• 導入する品目・品種が、地域の産地協議会で認められた振興品目・品種であること。

補助対象経費

必要書類一覧

提出書類は地域や申請メニューによって異なります。必ず事前に申請窓口にご確認ください。以下は一般的な提出書類の例です。

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

1. 産地計画との整合性: 地域の果樹振興計画や産地構造改革計画に沿った取組であるか。
2. 事業効果: 労働生産性の向上、コスト削減、収益性向上など、明確な効果が見込めるか。
3. 計画の実現可能性: 事業計画が具体的で、資金計画や実施体制に無理がないか。
4. 担い手としての妥当性: 地域の中心的な担い手として、将来にわたり産地を支える意欲と能力があるか。

採択率を高めるポイント

• 省力樹形・スマート農業技術の導入など、国の推進する政策に合致した計画は優先的に採択される傾向があります。
• 事業の目的や目標を数値化し（例：作業時間を20%削減、収量を15%向上）、客観的な根拠を示すことが重要です。
• 地域のJAや認定支援機関と連携し、事業計画のブラッシュアップを行うことで、計画の説得力が高まります。
• 環境負荷低減への取組（化学肥料・農薬の削減など）を計画に盛り込むことも評価の対象となります。

採択率: 本事業の採択率は公式には発表されていませんが、予算の範囲内で、評価の高い事業計画から採択されます。

よくある質問

Q1: 新規就農者でも申請できますか？

A: はい、申請可能です。ただし、地域の「人・農地プラン（地域計画）」に担い手として位置づけられるなど、一定の要件を満たす必要があります。まずは地域の農政担当課やJAにご相談ください。

Q2: 申請窓口はどこになりますか？

A: 申請は、地域の産地協議会、JA、または市町村の農政担当課が窓口となるのが一般的です。お住まいの地域の窓口をご確認ください。その後、都道府県の担当機関（都道府県法人等）を通じて国へ申請されます。

Q3: 同一品種への改植は対象になりますか？

A: 原則として、より優良な品種への転換が目的のため、同一品種への改植は対象外となることが多いです。ただし、産地計画上、特に必要と認められる場合など、例外的に対象となるケースもありますので、詳細は申請窓口にご確認ください。

Q4: 補助金はいつもらえますか？

A: 補助金は、事業がすべて完了し、実績報告書を提出して検査を受けた後に支払われる「精算払い」が原則です。事業実施期間中の資金は自己資金で立て替える必要があります。

制度の概要・背景

本事業は、農林水産省が実施する「持続的生産強化対策事業」の一環である「果樹農業生産力増強総合対策」の中核をなす制度です。国内の果樹農業は、生産者の高齢化や後継者不足、気候変動の影響などにより、生産基盤の脆弱化が課題となっています。

この状況を打開し、国内外の需要に応えられる持続可能な果樹産地を構築するため、本事業では省力的な栽培体系（省力樹形、スマート農業技術等）への転換や、消費者ニーズの高い優良品目・品種への改植・新植を強力に支援します。これにより、生産性の向上と担い手の確保・定着を図り、果樹産地の競争力強化を目指します。

まとめ・お問い合わせ先

果樹経営支援対策事業は、果樹農家の生産基盤強化と経営安定化に大きく貢献する重要な支援制度です。省力化や高収益化を目指す事業者様は、本事業の活用を積極的にご検討ください。公募期間が複数設定されている場合や、地域によって申請締切が異なるため、早めに地域の窓口へ相談を開始することが採択への第一歩となります。